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★環境にやさしいエコカーを購入する際の負担を軽減できます！
★自動車の購入費だけでなく、関連する工事費も補助金の対象になります！

◇CEV補助金とは

CEV補助金のCEVとは「Clean Energy Vehicle」の略で、クリーンエネルギー自動車の事を指します。
そうしたCEVは、生産コストが高くガソリン車よりも車両価格が高額になってしまいます。

そこで、国が一定の補助金を支給する事で、CEVの普及を進めています。
CEV補助金について、補助金として交付される額や補助金の対象、対象経費例等について解説していきます。

◇補助対象

⑴車両の購入費の一部
　対象車：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）、超小型モビリティ

⑵V2H充放電設備・外部給電器

⇒現在の「令和3年度補正CEV補助金」では対象になりませんが、
　次期「令和4年度CEV補助金」では対象となる予定です。

◇対象車両・設備

①電気自動車（EV）

100％電気の動力で走行する車。ガソリンを使用せず、走行時の二酸化炭素排出量はゼロ。バッテリーに蓄電しモーターを駆動するため、振動や騒音が少ないという特徴があります。

②プラグインハイブリッド自動車（PHV）

大容量バッテリーとガソリンによるエンジンを搭載したハイブリッドカー。外部充電でEVのように走行できるうえ、バッテリー残量が少なくなってもエンジンを稼働して走行できる為、近くに充電ステーションが無くても走り続けることができます。

③燃料電池自動車（FCV）

水素と酸素の化学反応を利用して発電する「燃料電池」を搭載したEV。走行中に排出するのは水のみで、二酸化炭素の排出量はゼロ

④クリーンディーゼル自動車（CDV）

軽油を燃料とする車。ディーゼルエンジンながら、有毒ガスの発生を低減しガソリン車よりも二酸化炭素の排出量も削減されています。

詳細な車種については、
こちらからご確認ください。
なお、上記は暫定のものであるため、今後追加される可能性もあります。

◇補助対象者

対象車両を購入した地方公共団体・法人・個人

＜注意点＞
※中古車は対象外となります。
※自家用に限ります（事業用は対象外）。
※リースの場合はリース会社が申請者となります。

◇対象となる期間

令和３年11月２6日～令和5年２月１7日に、車両の初度登録（初度検査届出）された方

●提出期限

車両の初度登録の日から1ヶ月以内の消印有効

◇補助の上限額

・電気自動車：上限85万円

・軽電気自動車：上限55万円

・プラグインハイブリッド自動車：上限55万円

・燃料電池自動車：上限255万円

・超小型モビリティ：上限45万円

＜その他＞

●一定期間の保有義務

　補助金を受けた自動車は、原則として初年度登録日から４年又は３年の保有義務が有ります。

　やむを得ず処分制限期間中に取得財産等の処分をする場合は、事前に手続きが必要となり、
　補助金の返納が必要となります。

●Jクレジット事業への参加

　個人が購入する、型式指定を受けた電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティの場合は、
　ＣＯ2排出削減量のクレジット化を推進する J-クレジット事業を実施する
　「J-グリーン・リンケージ倶楽部」への入会が必要です。入会手続きはセンターが行います。

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