最終更新日：2022年11月17日
充電設備導入促進事業
都内の施設に、「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備」などのエコカー向け設備の設置をお考えの事業者様は必見！
東京都が運営する「充電設備導入促進事業」を活用すれば、お得に設備を設置できます。本文では、この事業の概要についてご紹介します。
◇充電設備導入促進事業とは？
都内の施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際、必要となる経費の一部を東京都が負担します。
他にも多くの注目の補助金が申請を受付中！
〈充電設備導入促進拡大事業（公共用充電 / 非公共用充電）について〉
①対象施設
・集合住宅
・事務所、工場等
・商業施設、宿泊施設等
・時間貸及び月極駐車場 他
②助成対象設備
国補助【注1】で承認された超急速、急速及び普通充電設備等
【注1】クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金及びクリーンエネルギー自動車導入促進補助金
③助成対象経費・助成率
※1 国補助金を併用する場合は、その交付金額分を差引いた額が上限額となります。
※2 充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限ります。
④事業期間
平成30年~令和6年度
〈戸建住宅向け充電設備導入促進事業について〉
①対象施設
既存戸建住宅
②助成対象設備
・普通充電設備
・充電用コンセントスタンド
・充電用コンセント
※太陽光発電システムの設置又は再生可能エネルギー100％電力の利用が条件
③助成対象経費
・設備購入費
・設置工事費
④助成金額
導入費：25,000円／基（定額）
④事業期間
令和4年度～令和6年度
〈充電設備運営支援事業について〉
①対象施設
商業施設・宿泊施設等
※本事業は、充電設備導入促進事業または充電設備導入促進拡大事業の交付決定を受けている方のみご申請いただけます。
②助成対象経費・助成上限額
※2 課金通信費、保守メンテナンス費、コールセンター費、損害保険料
※3 再生可能エネルギー100%の電気料金であること
③事業期間
令和2年度~令和9年度
〈集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業について〉
①対象施設
集合住宅
②助成対象設備
・太陽光モジュール
・パワーコンディショナー
・蓄電池 等
③助成対象経費・助成上限額
| 助成対象経費 | 助成金額(上限) |
| ・設備購入費 ・設置工事費 | 上限1500万円※1 |
※1 ただし、太陽光発電システム30万円/kW、蓄電池20万円/kWhが上限となります。
③事業期間
令和4年度~令和6年度
◇申請受付期間
令和5年3月31日（金曜日）まで
◇まとめ
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。是非この機会に、補助金を活用して自動車用充電設備を導入しましょう。
◆充電設備導入促進事業の申請をサポートしています（有料）
本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」では、充電設備導入促進事業の申請代行サービスを有料で提供しています。
本補助金は申請枠がいくつもあるほか、
本ページで紹介した内容以外にも申請条件が細かく定められており、
補助金の初心者にとっては申請までのハードルが高いのが実情です。
弊社では、各種補助金の申請で培ってきた豊富な実績・ノウハウを活かし、
全国の小規模事業者・個人事業主のみなさまを対象に、
申請書の作成や事務局への手続きを徹底的にサポートします。
〈詳細は「サポート行政書士法人」のHPでも紹介しています〉
◆お問い合わせフォーム
本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」の各補助金の専門スタッフから、
お電話またはメールにてご連絡させていただきます。
★初回相談までは無料です！★
※お問い合わせ内容から申請が困難と考えられる場合は、その旨も含めてご連絡します。
※アカウントの作成、IDの再発行などのご質問は事務局へお問い合わせください。
※迅速な回答を心がけていますが、返信がない場合はお手数ですが再度問い合わせください。
※本サイトの運営会社の営業時間は平日9：00～18：00となっております。営業時間外のお問合せについては、翌営業日以降の対応となる場合があります。
※ご質問内容によっては対応致しかねる場合がありますので、予めご了承ください。