中小企業の皆様、今年度最大の注目補助金が動き出しました！
事業再構築補助金の後継として大きな期待が寄せられている**「中小企業新事業進出補助金」**の第2回公募が、ついに発表されました。
新市場・高付加価値事業への挑戦を強力に後押しするこの補助金は、最大9,000万円という破格の補助上限額が魅力です。
本記事では、公募期間から補助対象要件、具体的な事業のイメージ、そして気になる補助上限額まで、第2回公募の重要ポイントを徹底解説します！
1. 📢 第2回公募のスケジュール（最重要！）
まず、申請を検討されている方は、以下のスケジュールを厳守してください。特にGビズIDプライムアカウントの取得には時間がかかるため、早めの準備が必須です。
| 項目 | 日程 | 備考 |
| 公募期間 | 2025年9月12日（金）～12月19日（金）18:00まで | 期間厳守！ |
| 申請受付開始 | 2025年11月10日（月） | |
| 締切 | 2025年12月19日（金）18:00 | |
| 補助金交付候補者の採択結果公表 | 2026年3月下旬頃（予定） | |
| 交付決定 | 2026年7月頃～11月頃（予定） | 交付決定後に事業開始 |
2. 💰 補助上限額と補助率（最大9,000万円！）
本補助金の最大の魅力は、その補助上限額の大きさです。企業の従業員数に応じて、補助上限額が異なります。
| 従業員数 | 通常の補助上限額 | 【注目！】賃上げ特例適用時の上限額 |
| 20人以下 | 750万円～2,500万円 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 750万円～4,000万円 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 750万円～5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 750万円～7,000万円 | 9,000万円（最大額！） |
💡 ポイント： 賃上げに関する要件をクリアすることで、補助上限額が大幅に引き上げられます。積極的な賃上げを計画されている企業は、特例の活用を検討しましょう。
3. ✅ 補助事業の必須要件（高難易度！）
本補助金は、単なる設備投資ではなく、「新市場・高付加価値事業への前向きな挑戦」を後押しするものです。以下の厳しい要件を全て満たす事業計画の策定が求められます。
| 分類 | 要件の詳細 | 達成目標 |
| ① 事業の新規性 | 新事業進出指針の定義（製品等の新規性・市場の新規性・新事業売上高要件）に該当すること | 必須 |
| ② 付加価値向上 | 事業終了後3～5年で付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率を増加させること | 4.0%以上 |
| ③ 賃上げ（総額） | 事業終了後3～5年で給与支給総額の年平均成長率を増加させること | 2.5%以上 |
| ④ 賃上げ（最低賃金） | 事業終了後3～5年の毎年、事業所内最低賃金が地域別最低賃金より高い水準であること | ＋30円以上 |
| ⑤ 女性活躍・次世代育成 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること | 必須 |
【特例を適用する場合】
- 補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0%以上増加させること
- 補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
4. 📝 補助対象経費と具体的な活用事例
4-1. 補助対象経費（何に使える？）
以下の経費が幅広く対象となります。
| 項目 | 具体的な用途例 |
| 機械装置・システム構築費 | 新規事業用の機械購入、専用ソフトウェア・情報システム構築費など |
| 建物費 | 新規事業のために必要な生産・加工・販売施設等の建設・改修費 |
| 技術導入費 | 知的財産権等の導入に要する経費 |
| 外注費/専門家経費 | 検査・加工・設計の外注、専門家への謝金など |
| 広告宣伝・販売促進費 | 製品・サービスのPR用ウェブサイト構築、パンフレット作成、展示会出展費用など |
4-2. 新事業進出指針を満たすイメージ（事業の具体例）
どのような事業転換が認められるのか、具体的な事例を業種別にチェックしましょう。
| 業種 | 既存事業 | 新規事業（転換・進出） |
| 飲食業 | 喫茶店経営 | 飲食スペースを縮小し、コーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施 |
| 小売業 | 衣服販売業 | 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換 |
| サービス業 | 高齢者向けデイサービス | 一部事業を譲渡後、病院向けの給食・事務等の受託サービスを新規に開始 |
| 製造業 | 航空機部品製造 | ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ |
| 建設業 | 土木造成・造園 | 自社所有地を活用し、オートキャンプ場を整備し観光事業に新規参入 |
5. 📑 提出必須書類リスト
申請には多くの添付書類が必要です。早めに準備に着手しましょう。
| 項目 | 概要 |
| 事業計画書 | 電子申請システムに入力。最も重要な審査資料。 |
| 決算書（直近2期分） | 貸借対照表、損益計算書など。 |
| 従業員数を示す書類 | 労働基準法に基づく労働者名簿の写し。 |
| 収益事業を説明する書類 | 法人の場合：直近の確定申告書別表一など。 |
| 賃上げ計画の表明書 | 賃上げ要件の目標達成を従業員等に表明したことを示すもの。 |
| 金融機関による確認書 | 資金提供を受ける場合に、事業計画について確認を受けたことを示すもの。 |
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