近年、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及が急速に進んでいます。背景には、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出削減や、エネルギー自給率の向上といった社会的要請があります。政府もこうした流れを後押しするために、EV・PHV購入に対する補助金や、充電設備の導入にかかる費用を補助する制度を積極的に整備しています。
しかし、補助金の申請は一見シンプルに見えても、実際には多数の要件や複雑な手続きが伴います。「せっかく申請したのに要件を満たさず不採択になってしまった」「必要書類が足りずに審査が進まなかった」といったケースも少なくありません。そのため、確実かつスムーズに補助金を獲得するには、制度に精通した専門家のサポートを受けることが非常に重要です。
本コラムでは、充電設備補助金の概要や要件についてわかりやすく解説するとともに、弊社にご依頼いただくメリットについてご紹介いたします。
弊社に依頼するメリット
1. 圧倒的な申請実績
弊社には充電設備補助金を専門に扱うチームがあり、これまでに、年間500件、計1,500件以上の申請をサポートしてきました。補助金申請は一度きりの経験では不十分であり、最新の制度改正や審査基準を適切に理解できる力が求められます。その点、弊社は豊富な経験を蓄積しているため、安心してご依頼頂けます。
2. スピード感のある対応
補助金の交付申請はオンラインで行います。また、制度や申請内容はかなり複雑で専門的な知識が求められます。弊社は1つの拠点でチーム化されているので、豊富かつ専門的な共通知識があります。そのため、的確にそしてスピーディーに対応できます。
3. 完全成功報酬制で安心
弊社のサポートは完全成功報酬制です。つまり、万が一申請が不採択となった場合、報酬は一切発生いたしません。さらに、着手金も不要なため、お客様にはリスクなくご依頼いただけます。コスト面での安心感は、多くの方にとって大きな魅力となっています。
4. 依頼数に応じたディスカウント
カーディーラー様や施工会社様などから、複数件の申請を一括でご依頼いただくケースも増えています。弊社ではそのようなまとまったご依頼に対して、依頼件数に応じたボリュームディスカウントをご用意しております。
5. 他の補助金との併用にも対応
国の補助金だけでなく、地方自治体の補助金制度を組み合わせて、ご利用いただける場合があります。
例えば、ある自治体では国の補助金である充電設備補助金に、補助金を上乗せしているケースもあります。
※ ただし、すべての自治体補助金と重複申請できるわけではありません。また、ほかの国の補助金と併せて申請することはできませんのでご注意ください。
充電設備補助金の概要
充電設備とは
充電設備とは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）に電力を供給するための機器を指します。基本的には、カーディーラーへの設置が多い傾向です。
補助金の目的
経済産業省によると、充電設備補助金の目的は以下の通りです。
- EV・PHVへの充電環境を整備することで普及を促進する
- 運輸部門における二酸化炭素排出を削減する
- 石油依存度を低減し、エネルギーの安定供給を確保する
つまり、本制度は環境政策とエネルギー政策の両面から非常に重要な役割を果たしているのです。
申請要件について
申請には14の要件が定められており、代表的なものを挙げると以下の通りです。
- 複数工事がある場合は、それぞれの工事について申請していること
- 国の他の補助金と重複していないこと
- 土地所有者が5年間の設置を承諾していること
- 新品の充電設備であること
- 発注は交付決定日以降であること
- 保有義務期間（5年間）を満了できること
- 支払は金融機関振込で行うこと
これらの最低条件を一つでも満たしていない場合、申請は認められません。その他にも、設置場所によって細かな条件が設定されていますので、見落としがないよう、専門家のチェックが欠かせません。
補助対象と対象者
補助の対象は「充電設備の購入費」および「設置工事費」です。対象者は地方公共団体や法人、マンション管理組合、さらには個人オーナーまで幅広く含まれます。ただし、リース契約の場合はリース会社が申請者となります。
対象事業の種類と優先順位
補助対象となる充電設備は「急速」「普通（基礎）」「普通（目的地）」の3つです。
急速充電設備
高速道路のSA・PAや道の駅、ガソリンスタンドなどが主な設置場所です。特に出力90kW以上の高出力急速充電器は優先的に採択されます。
普通充電設備（基礎）
集合住宅や事務所、月極駐車場に設置されるものです。申請口数に制限があり、駐車区画数や充電器の数によって条件が細かく規定されています。
普通充電設備（目的地）
商業施設や公共施設の駐車場など、来訪者が利用する拠点に設置されます。こちらも駐車区画数に応じた上限口数が設定されています。
補助金の選定基準
令和7年度の補助金では、急速充電器については「設置場所」と「出力」に応じて優先順位が定められています。高速道路のサービスエリアで90kW以上の急速充電器を導入する案件が最優先される一方、事務所や工場向けの低出力設備は優先度が低くなる傾向にあります。
一方、普通充電設備では「申請額が少ないもの」や「マンション向け簡易申請」が優先されます。予算枠が限られているため、採択されるには条件を満たすだけでなく、効率的な申請方法を選ぶことが重要です。
申請の流れ
申請はオンラインのみで受け付けられています。ただし、入力内容や添付書類に不備があると、すぐに差し戻しとなり、再提出を求められたり、最悪の場合はそもそも採択されない可能性もあります。そのため、初回から正確に申請できる体制を整えることが何より大切です。
まとめ：補助金は選択肢を増やす
電気自動車は今後ますます普及していくことが確実視されています。例えば、カーディーラーに充電設備あれば、顧客が店舗に足を運びやすくなり、安心にも繋がり、集客力も向上します。
補助金を活用すれば、初期費用の負担を大幅に軽減することが可能です。ただし、補助金制度は毎年度の予算や政策方針により細かく変更されるため、最新情報を正確に把握し、適切に申請を行うことが不可欠です。
弊社は全国対応・完全成功報酬制・豊富な実績により、多くのお客様からご信頼をいただいております。充電設備の導入をご検討の際は、ぜひ一度ご相談ください。補助金制度を最大限に活用し、安心・確実な導入をサポートいたします。
◇問い合わせフォーム
本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」の各補助金の専門スタッフから、
お電話またはメールにてご連絡させていただきます。
※申請に必要なアカウントの作成、IDの再発行などのご質問は、各補助金の事務局等へ直接お問い合わせください。
※迅速な回答を心がけていますが、返信がない場合はお手数ですが再度問い合わせください。
※本サイトの運営会社の営業時間は平日9：00～18：00となっております。営業時間外のお問合せについては、翌営業日以降の対応となる場合があります。
※ご質問内容によっては対応致しかねる場合がありますので、予めご了承ください