ガソリンスタンドの設備を見直し、省エネや新たな収益づくりにつなげたい。

東京都では、こうした取組を後押しする「環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業」の申請を受け付けています。

将来のEV・水素などへの対応を見据え、無料の専門家派遣と、最大2,500万円の助成金でGSの経営力強化を支援する制度です。

本記事では、2つの助成金の違い、対象となる経費、申請前に押さえたい条件を解説します。

1. 設備導入と空きスペース活用、2つの支援を確認

対象となるのは、都内で実際に事業を営む中小企業者・個人事業主・中小企業団体等です。

GSを運営する事業者の取組か、GSの空きスペースを借りて行う取組かによって、利用する支援が異なります。

項目	機能向上・事業多角化等支援	空きスペースを活用したビジネス支援
主な対象	都内でGSを運営する中小企業者等	都内GSの空きスペースで新たに事業を行う都内中小企業者等
助成上限額	2,500万円 申請する助成金の下限は10万円	GS1か所あたり75万円 脱炭素化に役立つビジネスは100万円
助成率	助成対象経費の2/3以内	助成対象経費の1/2以内 脱炭素化に役立つビジネスは2/3以内
専門家派遣	助成金申請前に利用が必要	利用は任意
助成対象期間	交付決定日から1年間	交付決定日から1年間

公式情報：東京都中小企業振興公社の事業案内・募集要項

いずれも、将来的にマルチエネルギーステーション化を目指すGSでの取組が前提です。

すでに移行しているGSも対象となります。

法人の都内本店・支店登記や事業実態、中小企業者の区分など、申請者に関する要件も確認しましょう。

2. 専門家派遣は無料！申込期限は10月30日

専門家派遣では、設備の状況や経営上の課題を整理し、事業計画について助言を受けられます。

費用は無料で、機能向上・事業多角化等支援はGS1か所あたり原則2回まで、空きスペース活用支援は1事業者あたり原則3回までです。

設備導入等の助成金を希望する場合は、まず専門家派遣を申し込み、その助言を踏まえて申請を準備します。

空きスペース活用支援では、出店場所がまだ決まっていない段階でも専門家派遣を利用できるため、計画を具体化する際の相談先として活用できます。

3. 対象経費と、申請前に確認したい条件

GSの機能向上・事業多角化等支援

設備更新だけでなく、新事業の立上げや人材確保・育成も支援の対象です。

主な取組を整理すると、次のようになります。

取組の分野	対象例
機能向上	POS・車番認証システムの導入、車両整備用ピットの改修
事業多角化	カーシェア、コインランドリー、カフェなどの開設に必要な設備導入等
省エネ	省エネ型洗車機の導入、照明のLED化
人材確保・育成	求人広告、採用イベントへの出展、対象となる資格の取得等

原則として、専門家が作成する支援レポートに記載された取組が対象です。

ただし、レポートへの記載だけで助成が確定するわけではありません。

例えば、すでにLED化している照明の交換は対象外とされており、設備ごとの条件や経費の範囲を確認する必要があります。

これらは対象となり得る取り組みの例です。

調査研究や技術開発など、一部の段階を助成対象とすることも可能ですが、

助成期間とその後の報告期間を合わせた「社会実装計画期間」内に、成果を社会で実際に利用できるようにする計画が前提となります。

事業の実施場所は原則として都内です。

一部の研究開発や実証等を都外で行うことは可能ですが、成果を東京都内で実装し、活用・利用につなげる道筋を示す必要があります。

申請準備では、技術の内容に加えて、誰が利用するのか、どのように事業化するのか、東京のエネルギー課題の解決にどう貢献するのかを整理しましょう。

空きスペースを活用したビジネス支援

こちらは土地・建物の賃借料を最大12か月分支援する仕組みです。

設備購入費や開業費全般を補助するものではなく、敷金・礼金・仲介手数料・共益費なども対象外です。

申請時点で都内における1年以上の実際の事業活動が必要で、出店先の賃貸借契約も締結しておく必要があります。

また、交付決定前に申請者がその場所ですでに事業を行っている場合は対象外となり、申請した場所で3年以上事業を継続する予定であることが求められます。

上限100万円・助成率2/3以内の適用を受けるには、事業そのものが脱炭素化に直接つながることが必要です。

公式資料ではEVカーシェア、フードシェアリング、資源回収などが例示されています。

該当するか迷う場合は、申請前に事務局へ相談しましょう。

4. 申請期限と、契約・支払いの時期に注意

専門家派遣は電子メールまたは郵送で申し込めます。

助成金は、募集要項に案内されている郵送・Jグランツ等の提出方法を確認し、Jグランツを利用する場合はGビズIDプライムを準備しましょう。

予算状況等により受付が早く終了する場合もあります。

手続き	令和8年（2026年）の受付期間
専門家派遣（両支援共通）	5月20日（水）～10月30日（金）17:00必着
機能向上・事業多角化等の助成金	専門家派遣終了後～12月25日（金）17:00必着
空きスペース活用の助成金	5月20日（水）～12月25日（金）17:00必着

設備導入等は、交付決定後の対象期間内に発注・契約から支払いまでを終えることが必要です。

一方、空きスペース活用では事前に賃貸借契約を締結し、交付決定日以降の対象となる賃借料について支援を受けます。

契約時期の扱いが異なるため、着手前に整理しておきましょう。

助成金は、事業完了後の検査・審査を経て支払われます。

入金までに必要となる資金も含めて計画を立てることが大切です。

まとめ：事業の目的に合う支援から準備を進めましょう

本事業は、GSの設備・サービスの改善と、空きスペースを通じた新たなビジネスの両面を支援しています。

申請を検討する際は、誰が事業を行うのか、どの経費を使うのか、専門家派遣が必要かを整理することから始めましょう。

設備導入等を希望し、まだ専門家派遣を受けていないGS事業者の方は、助成金の締切より早い10月30日までに派遣の申込みを進めましょう。

本制度の活用や申請準備についてご相談されたい方は、サポート行政書士法人までお気軽にお問い合わせください。