業務の効率化やインボイス制度への対応、セキュリティの強化に向けて、
ITツールの導入を進める中小企業・小規模事業者様も多いのではないでしょうか。
デジタル化・AI導入補助金2026では、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の3次締切分の結果が公表されました。
交付決定を受けた後は、ITツールの導入とともに、実績報告や補助金額の承認などの手続きが必要です。
本記事では、今回の採択結果と、補助金を受け取るまでに押さえておきたいポイントを解説します。
1．3次締切分の結果を確認
公式サイトで公表されている3次締切分の交付決定日は、2026年9月2日です。
申請数と交付決定数は、次のとおりです。
| 枠・類型 | 申請数 | 交付決定数 | 申請数に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1,913件 | 807件 | 約42.2％ |
| インボイス枠 インボイス対応類型 | 3,982件 | 1,781件 | 約44.7％ |
| インボイス枠 電子取引類型 | 0件 | 0件 | 算出対象外 |
| セキュリティ対策推進枠 | 18件 | 13件 | 約72.2％ |
出典：交付決定事業者一覧
割合は、交付決定数を申請数で割り、小数第1位に丸めたものです。
電子取引類型は申請が0件のため、割合を算出していません。
上記は3次締切分の結果であり、年度全体の累計ではありません。
公式の表記は「交付決定数」です。
採択された事業者様は、申請マイページで自社の交付決定を確認し、通知書を保存しておきましょう。
2．ITツールの発注・契約は、交付決定後に
ITツールの発注・契約・支払い等は、必ず交付決定を受けてから行ってください。
交付決定前に進めてしまうと、補助金を受け取れなくなります。
自社の担当者とIT導入支援事業者の間で、着手できる日を共有しておくことが大切です。
そのうえで、交付決定を受けた内容に沿って、納品、導入、支払い、運用開始までの日程を確認しましょう。
実績報告の提出時には、対象となるすべてのITツールについて事業が完了し、利用・運用が始まっている必要があります。
通常枠やインボイス対応類型の公募要領では、請求書や支払いを確認できる資料の提出が求められています。
代金の支払いは請求を受けてから行い、金額・名義・日付が確認できる記録を残しておきましょう。
3．実績報告と、補助金額の承認を忘れずに
実績報告は、自社とIT導入支援事業者が連携して提出
実績報告は、導入したITツールや支払いの内容を、書類とともに事務局へ伝える手続きです。
次の順序で進めます。
| 担当 | 行うこと |
|---|---|
| 補助事業者 | 申請マイページで必要事項を入力し、証憑を添付して報告を作成します。 |
| IT導入支援事業者 | 報告内容を確認し、必要な情報を入力します。 |
| 補助事業者 | 最終確認を行い、事務局へ提出します。 |
支援事業者への確認依頼後も、自社による最終提出まで進める必要があります。
確認や修正の時間を見込み、該当する締切回の事業実施期間・実績報告期限を確認してください。
資料の例として、通常枠では請求書や振込明細等のほか、ITツール名と利用者を確認できる画面のキャプチャなどが挙げられています。
インボイス対応類型でハードウェアを導入した場合は、納品書や設置状況の写真等も必要です。
自社の導入内容に応じて準備しましょう。
確定額の確認後は、SMS認証による承認まで行う
実績報告後の確定検査を経て示される補助金額は、申請マイページで確認します。
内容に相違がなければ、SMS認証を使って承認してください。
承認が行われていないと、補助金は交付されません。
登録した携帯電話でSMSを受け取れる状態か、事前に確認しておきましょう。
金額などに疑問がある場合は、承認する前に内容を確かめることが大切です。
4. 効果報告の時期と、賃上げ要件も確認
補助金の受給後も、ITツールの利用状況などを報告する手続きが続きます。
報告する年度や内容は、枠・類型、申請時の条件によって異なります。
例えば、通常枠には事業計画期間前の報告に加え、1～3年度目の効果報告が設けられています。
一方、インボイス対応類型では2年度目の報告は不要です。
賃上げ目標が必須となる事業者（一部の適用除外を除く）や、賃上げによる加点を受けた事業者には、
3年度目に賃上げの実施状況等の報告が求められます。
自社に適用される公募要領と最新の案内を確認しましょう。
また、賃上げ目標の達成が必須となる申請では、対象となる要件の未達成や、期限内に効果報告が完了しないことなどが、
補助金の全部または一部の返還につながります。
適用除外の規定もあるため、申請時にどの条件で交付決定を受けたかを確認しておくことが必要です。
IT導入支援事業者と報告の予定を共有し、利用状況や必要な経営・賃金データを継続して整理しておきましょう。
まとめ：必要な安全対策と申請準備を早めに整理しましょう
3次締切分で交付決定を受けた事業者様は、通知内容と事業実施期間を確認し、ITツールの導入を進めましょう。
実績報告の最終提出、SMS認証による金額承認、受給後の効果報告まで、担当と日程を整理しておくことが円滑な手続きにつながります。
補助金の活用や手続きの進め方にお悩みの場合は、サポート行政書士法人へお気軽にご相談ください。