訪日外国人旅行者を地域に迎えるうえで、災害時の情報提供や避難誘導、急病時の受診環境を整えることは大切な課題です。
観光庁では、こうした受入体制の充実を支援する「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」を実施しています。
本事業の公募期限は、令和9年1月29日（金）17:00必着まで延長されました。
本記事では、支援内容と補助率、施設ごとの主な条件、申請前に確認したいポイントを解説します。
1．公募期間が延長されました
令和7年度補正予算による本事業は、令和8年2月2日に公募を開始しました。
観光庁の令和8年9月11日更新の案内では、当初の9月25日から、令和9年1月29日まで受付期間を延長しています。
| 項目 | 日程・取扱い |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年2月2日（月）～令和9年1月29日（金）17:00必着 |
| 期間中の応募締切 | 毎月末 令和8年9月分は9月30日（水） |
| 審査結果の通知 | 原則、応募した月の翌月末が目安 |
ただし、予算がなくなった場合は、期限前でも予告なく募集が終了します。
設備の導入時期や関係機関との調整も踏まえ、観光庁の最新公募情報を確認しながら準備を進めましょう。
2．4つの支援メニューと補助率
対象となるのは、外国人旅行者を受け入れる体制がある地域や、外国人旅行者の誘致など観光振興に意欲を持つ地域での取組です。
応募要領は、次の4つのメニューに分かれています。
| 支援メニュー | 補助率・上限等 |
|---|---|
| 観光危機管理の強化 | 都道府県：2/3以内 市区町村：1/2以内（所定の条件を満たす場合は2/3以内） 上限：いずれも500万円 |
| 観光施設等の避難所機能の強化 | 1/2以内 |
| 観光施設等の多言語対応機能の強化 | 1/2以内 |
| 訪日外国人患者受入機能の強化 | 1/2以内 |
地方公共団体による観光危機管理の強化
観光危機管理計画の策定・改定に向けた調査や関係者との調整、計画に基づく訓練などを支援します。
既存の地域防災計画に、外国人旅行者を含む観光客への対応を追加する取組も対象です。
市区町村の補助率が2/3以内となるのは、所在する都道府県が観光危機管理計画等を策定済み、または策定予定とみなせる場合です。
都道府県の計画状況も確認しておきましょう。
観光施設等の避難所機能の強化
観光施設等の設置・管理者や観光地の店舗等の運営者を対象に、
非常用電源、災害用ドローン、避難スペース、避難所の熱中症対策設備などの整備を支援します。
災害時の利用について、所在する地方公共団体との調整が必要です。
このメニューでは、宿泊事業・交通事業に係る施設の整備は対象外です。
ドローンを導入する場合は、ドローン情報基盤システム（DIPS）への登録も確認してください。
観光施設等の多言語対応機能の強化
災害情報を伝えるデジタルサイネージや翻訳端末、多言語の避難案内、クマへの注意を促す看板などが対象となります。
こちらのメニューには、宿泊事業・交通事業の施設も含まれます。
避難誘導等について自治体と調整し、整備する機器や表示を実際の対応にどう活用するかを整理することが大切です。
観光施設等の避難所機能の強化
病院・診療所・歯科診療所等の設置・管理者による、キャッシュレス決済や院内の多言語表示、翻訳端末、受入対応研修などを支援します。
観光庁・厚生労働省が取りまとめる外国人患者受入医療機関リストへの登録、または登録の見込みが必要です。
新規登録を見込む場合は、令和8年12月のリスト登録に間に合うよう、都道府県の担当部局に手続き日程を確認してください。
また、導入するキャッシュレス決済の利用方法は、多言語で表示する必要があります。
3．対象経費と、申請前に確認したい条件
補助対象になるのは、事業に必要な用途が明確で、契約・支払金額を証拠書類で確認できる経費です。
機能向上を伴わない修理や単純な更新、通信費などの継続的な運営費、
レンタル・リースに関する経費は対象外となるため、見積書の内訳を確認しましょう。
同じ事業計画について国の他の補助金等を受ける場合も対象外です。
一方、国費を財源としない自治体の補助金との併用は可能とされています。
併用を検討する際は、補助の財源と対象経費を所管窓口に確認してください。
4. 申請から補助金受領までの進め方
まずは、施設所在地等を所管する地方運輸局などの担当窓口に連絡し、該当メニューを確認します。
指定の事業計画書、見積書、施設や設置場所の写真などを用意し、応募要領に沿って電子メールで提出します。
施設・メニューに応じて自治体の意見書等も必要になるため、早めに調整しておくと手続きが円滑です。
審査結果の通知を受けた後、改めて交付申請を行います。
契約・発注は交付決定後に行う必要があり、審査結果の通知だけで着手しないよう注意しましょう。
事業完了後は、完了実績報告、補助金額の確定、支払請求を経て補助金を受領します。
交付決定から導入・支払い・報告までの期間を見込み、補助金が入金されるまでの資金も準備しておきましょう。
まとめ
本事業では、設備の導入に加え、災害時の運用や自治体との連携を具体化することが重要です。
公募期間は延長されていますが、月末ごとの受理や予算による早期終了も踏まえ、準備が整った段階で申請を進めることをおすすめします。
サポート行政書士法人では、事業内容や投資計画に応じた補助金活用のご相談を承っています。
制度の選び方や申請準備でお悩みの方は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。