補助金の採択後は、見積書の準備や交付申請など、事業を始める前に進めるべき手続きがあります。

事業承継やM&Aの計画を円滑に実行するためにも、採択後の流れを早めに確認しておきましょう。

「事業承継・M&A補助金」では、令和8年9月11日に15次公募の採択結果が公表され、交付申請の受付が始まりました。

本記事では、採択状況と交付申請のスケジュール、申請準備で押さえたいポイントを解説します。

1．15次公募は551件の申請に対し338件が採択

事務局が公表した15次公募の結果は、次のとおりです。

申請枠	申請件数	採択件数
事業承継促進枠	190件	115件
専門家活用枠	312件	194件
PMI推進枠	47件	28件
廃業・再チャレンジ枠	2件	1件
合計	551件	338件

公表件数から算出した全体の採択率は、約61.3％です。

個別の採択結果は、Jグランツから届く通知で確認してください。

採択後も、補助金を受け取るためには交付申請が必要です。

交付予定額は、見積書などを添付した交付申請の内容に基づいて決まります。

採択通知だけで申請額の全額支給が確定するわけではありません。

2．交付申請の受付期間と申請方法

項目	内容
交付申請受付期間	令和8年9月11日（金）～令和9年7月23日（金）17:00 （2026年9月11日～2027年7月23日）
申請方法	原則として、Jグランツによる電子申請
利用するアカウント	GビズIDプライム

今回の受付は、15次公募で採択された事業者の交付申請を対象としています。

新たに公募へ応募する手続きとは異なりますので、

公式サイトで「15次公募」とご自身の採択枠を確認してから準備を進めましょう。

受付期間には余裕があっても、書類の取り寄せや見積条件の調整には時間がかかります。

契約・発注の予定から逆算し、早めに交付申請を行うことが大切です。

3．交付申請の前に準備したいこと

採択内容と使用する様式を確認する

まずは採択通知と公募申請時の内容を見直し、対象となる経費や事業計画を整理します。

公式サイトには枠ごとの交付申請の手引きと申請書の別紙が用意されています。

専門家活用枠の一部類型やPMI推進枠では様式が分かれているため、採択された類型に合うものを使用してください。

公募申請時から基本情報が変わっている場合は、所定の登録変更手続きも必要です。

交付申請書とJグランツの入力内容に食い違いがないか、提出前に確認しましょう。

見積書と経費の根拠をそろえる

交付申請では、経費区分ごとに指定された見積依頼書、見積書、補足資料などを準備します。

1件50万円以上（税抜）の経費は、原則として2者以上の相見積が必要です。

50万円未満でも見積書は必要で、委託費・外注費などは金額にかかわらず相見積を求める記載があります。

FA・M&A仲介費用などには相見積を省略できる条件もありますが、その場合も本見積や条件を満たす根拠の確認が必要です。

「少額だから不要」と判断せず、対象経費の手引きに沿って準備してください。

4. 交付決定後の事業実施と報告にも注意

交付申請の後は、審査を経て交付決定を受け、補助対象事業を実施します。

補助対象となる契約・発注は、原則として交付決定後に行います。

見積の取得と契約・発注を区別し、補助事業期間内に納品・支払いまで完了できる計画を立てましょう。

事業完了後には実績報告と確定検査があり、その後に補助金の交付手続きへ進みます。

交付までの支払いに備えた資金計画とともに、見積書、契約書、請求書、

支払記録などを取引の流れに沿って整理しておくと、報告の準備を進めやすくなります。

実施期間や報告の期限は、交付決定通知と対象枠の最新の案内で確認してください。

補助金の交付後にも後年報告の手続きが続くため、

社内の担当者や資料の保管方法をあらかじめ決めておきましょう。

まとめ：採択後は交付申請の準備を早めに

15次公募では338件が採択され、令和9年7月23日まで交付申請を受け付けています。

採択内容を確認し、必要な見積や証拠書類をそろえ、交付決定後の事業実施につなげていきましょう。

「採択後にどの書類を準備すればよいか」「予定している経費をどのように整理すればよいか」など、

補助金の手続きでお困りの際は、サポート行政書士法人へご相談ください。