「人手が足りず、受注を増やせない」「作業の自動化を進めたいが、設備投資の負担が大きい」。
こうした課題を抱える中小企業等が検討したい制度が、中小企業省力化投資補助金（一般型）です。
第8回公募は、令和8年9月18日から申請受付が始まっています。
本記事では、公募日程や補助額に加え、設備選定と事業計画の作成で確認しておきたいポイントを解説します。
1．中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？
本制度は、人手不足の解消に向けた設備・システムの導入を支援し、生産性向上や賃上げにつなげる補助金です。
中小企業や小規模事業者など、公募要領で定められた事業者が対象となります。
一般型では、企業ごとの作業工程や現場の配置に合わせたオーダーメイド設備等による省力化が重視されます。
例えば、複数の機器を組み合わせて搬送や検査の工程を自動化する場合も、自社の課題にどう対応するかを説明する必要があります。
検討の際は、まずカタログ注文型の製品カタログを確認しましょう。
一般型の申請では、導入環境に応じたカスタマイズや設備の組み合わせにより、
どのような省力化効果を生むかを整理することが大切です。
2．3つの申請枠と補助内容の違い
申請締切は令和8年10月16日（金）17:00です。
公募開始日と電子申請の受付開始日は異なり、現在は電子申請を受け付けています。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 令和8年8月18日（火） |
| 申請受付開始 | 令和8年9月18日（金）10:00 |
| 申請締切 | 令和8年10月16日（金）17:00 |
| 採択発表 | 令和9年2月上旬（予定） |
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
取得には時間がかかる場合があるため、未取得の事業者様は、計画の検討と並行して手続きを進めておきましょう。
3．補助上限額・補助率と対象経費
従業員数に応じた補助上限額
通常の補助上限額は750万円から8,000万円です。
大幅な賃上げに関する特例を適用する場合は、従業員数ごとの上限が次のように引き上げられます。
| 従業員数 | 通常の上限 | 大幅賃上げ特例の上限 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6～20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21～50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
従業員数は公募要領の定義に沿って確認してください。最大1億円は、101人以上の区分で特例要件を満たす場合の上限です。
補助率と2つの特例
補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3です。
所定の最低賃金引き上げ特例に該当する中小企業は、補助率が2/3になります。
一方、大幅賃上げ特例は補助上限額を引き上げる仕組みです。
1人当たり給与支給総額を年平均成長率6.0%以上増加させる計画と、
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高い水準とすることなどが求められます。
最低賃金引き上げ特例との併用はできず、再生事業者などは対象外となるため、適用条件を確認しましょう。
機械装置・システム構築費が必須
対象経費は、必須となる機械装置・システム構築費のほか、
技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費です。
経費区分ごとに対象範囲や制限があるため、見積内容と公募要領を照合して整理してください。
4．申請前に整理したい事業計画と準備事項
申請では、3～5年の事業計画を策定します。
主な基本要件は、労働生産性の年平均成長率4.0%以上、
1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上の増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とすることです。
最低賃金引き上げ特例を適用する場合は、最後の要件は適用されません。
従業員21人以上の場合は、交付申請時までに「両立支援のひろば」で有効な一般事業主行動計画を公表する必要があります。
応募時点で未公表の場合の宣誓を含め、準備方法を確認しておきましょう。
計画作成では、設備導入の前後で作業時間がどう変わるかを整理し、省力化指数や投資回収期間を根拠とともに示します。
生まれた時間を顧客対応や品質改善などにどう活用し、付加価値の向上と賃上げにつなげるかまで説明できる計画にしましょう。
資金調達を金融機関等から行う予定の場合は、事業計画の確認を受け、確認書を提出する必要があります。
設備の仕様、設置場所、資金計画を早めに整理し、第8回の申請様式・手引きを使って準備を進めてください。
事業計画の作成と応募申請は、申請者自身が内容を理解し、責任を持って行います。
採択後も交付申請と審査があり、設備の契約・発注は交付決定後に行います。
補助金の受領は事業完了・実績報告等の後になるため、支払いまでの資金確保も必要です。
事業終了後には5年間の効果報告があり、賃上げ目標の未達等によって返還が生じる場合があります。
まとめ：省力化の効果と実行可能性を早めに確認しましょう
第8回公募は、設備投資を通じて人手不足に対応したい事業者様にとって、検討したい機会です。
補助上限額だけで判断せず、自社の課題に合う設備か、導入後の収益や賃上げを実現できるかを確認し、
10月16日17:00の締切に向けて準備を進めましょう。
サポート行政書士法人では、補助金の活用に関するご相談を受け付けています。
制度の選定や申請要件の整理でお困りの事業者様は、お問い合わせフォームよりご相談ください。