住宅省エネ2026キャンペーンのうち、「賃貸住宅の新築」に関する交付申請等の要件が更新されました。

今回のポイントは、長期優良住宅・ZEH水準住宅で必要となる事前相談や、

交付申請の予約に向けた手続きスケジュールを、改めて確認しておく必要がある点です。

賃貸住宅の新築では、建築主かつ賃貸オーナーではなく、登録済みの建築事業者が住宅省エネポータルで手続きを行います。

特に長期優良住宅・ZEH水準住宅は、交付申請前に事務局の事前相談を受け、

子育て世帯・若者夫婦世帯向けの募集や家賃設定、子育て等配慮技術基準への適合を確認する必要があります。

本記事では、2026年9月10日に更新された内容をもとに、

賃貸住宅の新築で確認したい期限、対象住宅、事前相談の注意点を整理します。

1．今回の更新で確認したいポイント

今回の更新では、長期優良住宅・ZEH水準住宅の賃貸住宅に関する手続きの流れが見直され、

交付申請の予約に向けた期限が2026年11月16日までと示されています。

あわせて、事前相談の受付期限についても同日までと確認する必要があります。

項目	確認内容
対象となる申請タイプ	賃貸住宅の新築
主な対象性能	GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅
今回注目すべき対象	長期優良住宅・ZEH水準住宅の賃貸住宅
交付申請の予約	遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合はその時点まで）
交付申請	遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合はその時点まで）

公式ページでは、受付は予算上限に達した時点で終了すると案内されています。

期限が延びた場合でも、予算の執行状況によっては早期に締め切られる可能性があるため、

設計・契約・必要書類の準備を後ろ倒しにしないことが大切です。

2．賃貸住宅の新築で補助対象となる住宅

住宅省エネ2026キャンペーンの新築分野では、賃貸住宅の新築も補助対象に含まれます。

賃貸住宅の場合、建築主かつ賃貸オーナーが、登録済みの建築事業者と契約し、

補助対象となる省エネ性能を備えた住宅を新築するケースが想定されています。

みらいエコ住宅2026事業では、賃貸住宅について、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅が対象となります。

地域区分や住宅性能によって補助額が異なるため、物件所在地の地域区分と、

予定している性能区分を早めに整理しておく必要があります。

性能区分	補助額の目安	主な確認点
GX志向型住宅	地域区分1〜4：125万円／戸 地域区分5〜8：110万円／戸	GXへの協力表明等の確認
長期優良住宅	地域区分1〜4：80万円／戸 地域区分5〜8：75万円／戸	事前相談、入居募集、家賃設定等の確認
ZEH水準住宅	地域区分1〜4：40万円／戸 地域区分5〜8：35万円／戸	事前相談、入居募集、家賃設定等の確認

3．長期優良住宅・ZEH水準住宅は事前相談が重要

長期優良住宅またはZEH水準住宅として賃貸住宅の新築を申請する場合、

交付申請または交付申請の予約の前に、事務局への事前相談が必要です。

事前相談では、単に住宅性能を確認するだけでなく、賃貸住宅としてどのように募集し、

子育て世帯・若者夫婦世帯に配慮した条件を満たすかが確認されます。

公式案内では、長期優良住宅・ZEH水準住宅の賃貸住宅について、主に次の3点が示されています。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯に限定した入居募集を少なくとも3カ月行うこと
  
• 補助金額を勘案した合理的な家賃、いわゆる子育て等優遇家賃を設定すること
  
• 住宅内の事故防止、防犯、災害への備えなど、子育て等配慮技術基準に適合すること

注意したいのは、事前相談の完了前に賃貸借契約を締結した住戸は、入居世帯の属性にかかわらず補助対象外となる点です。

すでに募集広告を出している場合や、サブリースを予定している場合は、事務局に確認しながら進める必要があります。

4. 交付決定後の事業実施と報告にも注意

賃貸住宅の新築における交付申請等の手続きは、賃貸住宅を建築する「みらいエコ住宅事業者」が行います。

建築主や賃貸オーナーが単独で申請する形ではないため、

事業者登録、担当者アカウント、住宅省エネポータルでの操作体制を事前に整えておくことが前提になります。

また、新築住宅で申請する場合は、建築事業者による「担い手確保に向けた取組推進の表明」も関係します。

GX志向型住宅では追加の表明や協力事項が関係することもあるため、

物件の性能区分ごとに必要な手続きを分けて確認しておくと、不備や差し戻しを避けやすくなります。

まとめ：申請準備で早めに確認したいこと

今回の更新により、手続き期限が明確になった一方で、実務上は期限まで余裕があるとは限りません。

賃貸住宅の新築では、住宅性能、契約関係、募集方法、家賃設定、技術基準、完了報告まで複数の確認事項がつながっています。

申請を検討している建築事業者・賃貸オーナーは、まず対象住宅の性能区分、

地域区分、戸数、入居募集の方針を整理したうえで、事前相談に必要な図面や仕様資料を準備しておくとよいでしょう。

特に長期優良住宅・ZEH水準住宅では、

事前相談の完了前に契約や募集を進めてしまうと補助対象外となるリスクがあるため、申請前の順序確認が重要です。

SGでは、住宅関連補助金の要件確認や申請準備のご相談を承っています。

制度の活用を検討されている事業者様は、早めにスケジュールと必要書類をご確認ください。