「冬の寒さや夏の暑さを改善したい」「窓の交換を考えているが、費用が気になる」。

こうした既存住宅の改修で確認しておきたい制度が、環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」です。

高性能な断熱材や窓などを使う工事について、費用の一部を補助します。

令和8年9月公募の受付が始まっています。

申請期限だけでなく、工事契約を結ぶ時期や、住宅・製品の要件も確認しておくことが大切です。

本記事では、補助額と申請前に押さえたいポイントを整理します。

1. 公募期間は12月11日まで

2026年8月28日に公表された第6回の採択結果は、次のとおりです。

今回の公募期間は、2026年9月7日（月）から12月11日（金）17:00までです。

申請メールは期限までの到着が必要となります。

公式案内では、住宅区分ごとの申請金額が予算に達した日の前日をもって公募を終了するとされています。

まだ期間があるからと準備を後回しにせず、

施工会社との相談、改修範囲の整理、必要書類の確認を進めておきましょう。

申請窓口や使用する様式は、選択する区分によって異なります。

2．「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の違い

区分	検討のポイント
トータル断熱	断熱材・窓・ガラスを用いた改修。住宅の状態や改修範囲に応じて、公募要領の要件を確認します。
居間だけ断熱	日常生活で長く過ごす居間を中心とした改修。窓を中心に、対象となる断熱材等の条件を確認します。

改修したい場所だけで制度を決めるのではなく、対象製品や施工範囲が要件に合うかを施工会社と照合することが重要です。

「居間だけ」という名称でも、窓を自由に一部だけ選べるという意味ではありません。

具体的な改修計画をもとに、公募要領を確認してください。

3. 補助率は1/3以内。戸建住宅は上限120万円

住宅区分	補助上限額	補助率
戸建住宅	1戸あたり120万円（玄関ドア5万円を含む）	補助対象経費の1/3以内
集合住宅	1戸あたり15万円。玄関ドアも改修する場合は20万円

上限額は、すべての申請で受け取れる金額ではありません。

実際の対象経費や算定ルールによって補助額は変わります。

見積書全体の金額に単純に1/3を掛けるのではなく、対象となる製品・工事と、

それ以外の費用を分けて確認しましょう。

戸建住宅、集合住宅の個別改修・全体改修が対象となり、

住宅所有者等のほか、条件を満たす賃貸住宅所有者や買取再販事業者なども申請対象となります。

居住者が申請する場合も、所有者との関係や同意などの条件があります。

新築や業務用建築物は対象外です。

一方、店舗・事務所との併用住宅は一律に対象外ではなく、業務用部分の製品や工事が対象外となります。

住宅部分を含む改修では、見積りや図面で施工範囲を整理しておきましょう。

4. 契約・着工は交付決定後に

対象製品の登録状況は、財団が案内する専用サイトで確認できます。

断熱材・窓・ガラスは登録された未使用品が対象となり、玄関ドアには別途要件があります。

「省エネ性能が高い製品ならどれでも対象」と考えず、採用予定の製品を確認してください。

特に注意したいのが、契約と着工の時期です。交付決定前に契約や工事を進めると補助対象外になります。

解体や足場設置なども関係するため、見積りを依頼する段階から、補助金を利用する予定であることを施工会社に伝えましょう。

また、集合住宅の全体改修は、要件に加えて評価による審査があるため、早く提出すれば必ず採択されるわけではありません。

まとめ

断熱リフォームは、住まいの快適性と省エネを考える機会です。

補助金の活用をご検討中の方は、改修計画と制度の条件を照らし合わせ、早めに準備を進めましょう。

補助金の活用に関するご相談は、サポート行政書士法人までお問い合わせください。