「自社のお酒を海外に広めたい」「新しい顧客層に届く商品や販売方法を育てたい」。

こうした取組を検討する酒類事業者に向けた制度が、国税庁の「酒類業振興支援事業費補助金」です。

第5期の申請締切は、2026年10月7日（水）12:00です。

本記事では、2つの支援枠の違いと補助額、事業計画をまとめる際の確認事項を整理します。

1．第5期は10月7日正午までに申請

項目	内容
申請受付期間	2026年8月18日（火）～10月7日（水）12:00
申請方法	Jグランツによる電子申請
補助事業期間	交付決定日～2027年2月28日（日） 原則として同日までに支払いを完了

締切は夕方ではなく正午です。

Jグランツの利用に必要なGビズIDの準備状況を確認し、書類の添付や送信まで余裕を持って進めましょう。

2．海外展開と新市場開拓で支援内容が異なる

申請枠	補助金額	補助率
海外展開支援枠	50万円～1,000万円 一定のグループ申請は上限加算あり	1/2
新市場開拓支援枠	50万円～500万円	小規模事業者：2/3 その他：1/2

新市場開拓支援枠の小規模事業者は、常勤従業員数20人以下の法人・個人を指し、卸売業・小売業では5人以下が基準です。

グループ申請で2/3の補助率を受けるには、申請に関わる酒類事業者がすべてこの条件を満たす必要があります。

海外展開支援枠では、酒類事業者3者を含むグループ申請の上限は1,200万円です。

酒類事業者が4者なら1,300万円、5者なら1,400万円、6者以上なら1,500万円となります。

連携先の数だけでなく、役割分担や経費の負担関係も整理して検討しましょう。

3．新市場開拓支援枠では成長と賃上げの計画が必要

新市場開拓支援枠では、3～5年の事業計画期間に、給与支給総額を年率平均1.5％以上増やし、

さらに売上額または付加価値額を年率平均3％以上増やす計画が求められます。

売上額と付加価値額の両方について3％以上を達成する、という条件ではありません。

自社の計画に適した指標を確認し、販売見通しや人員計画とつながる数値を設定することが大切です。

給与支給総額の目標が未達の場合には、条件により補助金の一部返還が生じるため、申請前に返還条件も確認しましょう。

4．自社の取組に合う支援枠を選ぶ

海外展開支援枠は、海外の顧客に向けた商品づくりや販路開拓、訪日客向けの酒蔵ツーリズムなどを支援します。

酒米産地との連携を生かした取組も、海外展開やインバウンドにつながる内容が対象です。

新市場開拓支援枠では、商品の特色を高める開発、新たな販売手法、

ICTを使った製造・流通の改善、酒米産地との連携などが対象となります。

「誰に、どのような価値を届けるか」を明確にすると、必要な設備や外部委託の内容も整理しやすくなります。

公式Q&Aでは、各経費が事業に必要な理由を説明するよう求めています。

設備の購入だけで完結する計画は審査上の評価が劣後するため、導入後の開発や検証まで含めて事業の流れを具体化しましょう。

まとめ：免許・申請書類・発注時期を確認

対象となるのは、国内に所在し、申請時点で酒類の製造免許または販売業免許を持つ事業者等、または酒類事業者を1者以上含むグループです。

そのほか、公募要領に定める条件も満たす必要があります。

採択後も交付申請などの手続きがあり、交付決定前の発注等は補助対象になりません。

見積りや実施日程をそろえ、事業期間内に取組と支払いを終えられるか確認してください。

申請をご検討中の事業者様は、支援枠、従業員規模、事業計画、電子申請の準備状況を確認し、期限までに手続きを進めましょう。

補助金の活用に関するご相談は、サポート行政書士法人までお問い合わせください。