「住宅への太陽光発電の導入を進めたい」「初期費用の負担を抑えたサービスを提案したい」。
こうした取組を支援する東京都の制度が、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業です。
令和8年度の事前申込は、10月1日から受付開始予定です。
本記事では、事前申込の対象と日程、太陽光発電・蓄電池等の助成単価、サービス事業者が確認しておきたいポイントを解説します。
1．住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業とは？
本制度は、都内の住宅に太陽光発電システム等を初期費用ゼロで設置するサービスを支援するものです。
東京都環境公社に登録された事業プランに基づき、リースや電力販売、屋根借り、
自己所有モデルなどのサービスを提供する事業者が助成対象となります。
交付申請を行うのはサービスを提供する事業者です。
助成金も事業者に支払われますが、利用料金の減額などを通じ、住宅所有者等に全額を還元する必要があります。
初期費用は事業者が負担し、サービス料金や売電収入等によって回収する仕組みです。
住宅所有者等に説明する際は、月々の料金、契約期間、設備の所有権、
設備費以外に負担する費用も含めて、契約内容を分かりやすく伝えましょう。
2．補助対象となる3つの区分と補助率
今回の事前申込は、新築分譲住宅のうち新築建売戸建住宅に限られます。
あらかじめ事業プランを「事前申込有」として登録していることが必要です。
制度全体では既存住宅も支援対象となりますが、すべての案件にこの事前申込が必要なわけではありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事前申込受付開始 | 令和8年10月1日（木） |
| 事前申込締切 | 令和9年3月31日（水）17:00（電子申請） |
| 提出方法 | 原則として事前申込フォームから提出 |
| フォームの案内 | 「事前申込有」のプラン登録事業者に個別連絡 |
事前申込を利用する場合、翌年度までに初期費用ゼロサービス契約を締結することで、事前申込日を基準に助成額を算出します。
住宅の販売・引渡し予定とサービス契約の時期を整理し、適用年度を確認しておきましょう。
3．令和8年度の助成単価と対象設備
太陽光発電システムの助成額
以下は、制度全体の太陽光発電システムに係る助成単価です。
新築・既存の区分と発電出力によって計算方法が異なり、一部の出力帯では定額となります。
| 住宅区分 | 発電出力 | 助成単価・助成額 |
|---|---|---|
| 新築住宅 | 3kW以下 | 15万円/kW |
| 新築住宅 | 3kW超～3.6kW以下 | 一律36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超 | 10万円/kW |
| 既存住宅 | 3kW以下 | 18万円/kW |
| 既存住宅 | 3kW超～3.75kW以下 | 一律45万円 |
| 既存住宅 | 3.75kW超 | 12万円/kW |
本制度の単価区分は、住宅完成前の建築と同時に設置するか、住宅完成後に設置するかで判断します。
完成後の設置で既存単価を適用する場合には、施工証明書が必要となるケースもあるため、建物と設備の工事日程を確認してください。
機能性PVの上乗せ助成
認定された太陽電池モジュールや周辺機器を導入する場合は、機能性の区分に応じて1・2・5・8・10万円/kWの上乗せがあります。
機能性PVを設置できる登録プランであることに加え、製品型番、工法、上乗せの対象年度が認定内容と一致するかを確認しましょう。
蓄電池システムの助成額
蓄電池は10万円/kWh、1戸当たり上限120万円です。
本制度は太陽光発電と、それに付帯する蓄電池を対象としており、蓄電池だけの増設は対象外です。
実際の交付額には助成対象経費等の制限もあるため、設備費・工事費の内訳を整理して算定してください。
4. 申込前に確認したい登録・契約・機器の条件
まず、事業プランの登録内容と、住宅所有者等に提案する契約内容を照合しましょう。
事前申込の有無、助成金の還元方法、導入する設備が登録内容に合っているかを確認することが大切です。
公式サイトでは、令和8年10月1日以降の初期費用ゼロサービス契約について、対象機器の要件変更が案内されています。
蓄電池等を選定する際は、最新の交付要綱や対象製品一覧を確認し、過去の登録実績だけで判断しないようにしてください。
事前申込後も、サービス契約や交付申請の手続きが必要です。
交付申請の期限は、原則としてサービス契約締結日から1年を経過する日と令和13年3月31日の、いずれか早い日です。
事前申込の締切と区別して、案件ごとに管理しましょう。
また、予算に達した場合には交付申請の受理が停止されるため、最新の受付状況も確認してください。
まとめ｜対象となる住宅と登録プランを早めに確認しましょう
令和8年度の事前申込は、10月1日から翌年3月31日17:00までです。
新築建売戸建住宅の案件を扱う事業者様は、プランの登録状況と個別に案内される申込フォームを確認し、
住宅の供給計画に合わせて準備を進めましょう。
サポート行政書士法人では、補助金の活用に関するご相談を受け付けています。
対象制度の確認や申請要件の整理でお困りの事業者様は、お問い合わせフォームよりご相談ください。