後継者への引継ぎに合わせて設備を見直したい、

M&Aに伴う専門家費用を抑えたい――事業承継を進めるうえでは、引継ぎ前後の費用負担も検討課題となります。

「事業承継・M&A補助金」は、こうした取組を行う中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。

16次公募の申請受付期間は、2026年10月2日（金）から11月6日（金）17:00までです。

本記事では、4つの枠の使い分けと補助上限額・補助率、申請前に確認しておきたいポイントを解説します。

1．事業承継・M&A補助金とは？

親族や従業員への事業承継、第三者とのM&A、引継ぎ後の経営統合など、事業の段階に応じた費用の一部を補助する制度です。

設備投資を支援する枠と、仲介・専門家への依頼費用を支援する枠では、対象となる取組や申請条件が異なります。

まずは、誰が事業を引き継ぐのか、いつ承継・M&Aを行うのか、どの費用に支援を受けたいのかを整理しましょう。

補助上限だけで判断せず、実施予定の取組に合う枠を選ぶことが大切です。

2．16次公募の申請スケジュール

項目	内容
申請受付開始	2026年10月2日（金）
申請締切	2026年11月6日（金）17:00
申請方法	Jグランツによる電子申請 GビズIDプライムのアカウントが必要

締切を過ぎた申請は受け付けられません。

添付書類の準備や入力内容の確認に時間を確保し、申請データの保存だけでなく、提出処理まで完了したことを確認してください。

3．4つの枠の補助上限額・補助率

事業承継促進枠

親族内承継や従業員承継等を予定している事業者が、引き継ぐ経営資源を活用し、

生産性向上につながる設備投資等を行う場合に検討できる枠です。

公募申請期日から5年間の事業承継対象期間内に、承継を完了する必要があります。

項目	補助内容
補助上限額	800万円 所定の賃上げ要件を満たす場合は1,000万円
補助率	小規模事業者等：2/3以内 その他：1/2以内
廃業費の併用	要件を満たす場合、上限300万円を上乗せ 賃上げによる上限引上げと併せて最大1,300万円

補助額のうち800万円を超え1,000万円以下の部分は、小規模事業者等でも補助率1/2以内です。

賃上げによる上限引上げには、公募申請時までの表明や、その後の達成・維持要件があるため、

予定する給与水準と併せて確認しましょう。

専門家活用枠

M&Aに伴う仲介・FA費用や、DD（デュー・ディリジェンス）費用等を支援します。

DDは、譲渡対象企業の財務・法務などの状況やリスクを調べる取組です。

買い手か売り手かに加え、特例の利用条件によって補助内容が変わります。

類型	補助上限額	補助率
買い手支援類型（Ⅰ型）	600万円 DD実施で上限200万円加算	2/3以内
売り手支援類型（Ⅱ型）	600万円 DD実施で上限200万円加算	原則1/2以内 所定の条件に該当する場合は2/3以内
買い手支援類型 100億企業特例	2,000万円	補助額1,000万円以下の部分：1/2以内 1,000万円超～2,000万円の部分：1/3以内
小規模売り手支援類型	450万円	2/3以内

通常の売り手支援類型で2/3以内となるのは、公募要領で定める営業利益率の低下条件に該当する場合、

または直近決算期の営業利益・経常利益のいずれかが赤字の場合です。

DDの加算は補助上限の引上げであり、200万円が自動で支給されるものではありません。

100億企業特例は、申請時点での「100億宣言」の公表や最低譲渡価額5億円以上など、通常類型とは異なる要件があります。

廃業費は上限300万円、補助率1/2以内で併用でき、合計上限は2,300万円です。

一方、小規模売り手支援類型の廃業費は上限150万円で、合計上限は600万円となります。

通常の買い手・売り手支援類型でも、廃業費は上限300万円を併用できます。

ただし、専門家活用枠はM&Aが補助事業期間内に完了しない場合、上限額・対象経費が制限され、廃業費も対象外となります。

成約までの見通しを踏まえて資金計画を立ててください。

PMI推進枠

PMIは、M&A後に経営方針や業務体制を整え、統合の効果を引き出すための取組です。

専門家の支援を受ける場合と、統合後の設備投資等を行う場合で、申請する類型が分かれます。

類型	補助上限額	補助率
PMI専門家活用類型	150万円	1/2以内
事業統合投資類型	800万円 所定の賃上げ要件を満たす場合は1,000万円	小規模事業者等：2/3以内 その他：1/2以内

事業統合投資類型も、補助額800万円超～1,000万円の部分は一律1/2以内です。

廃業費は上限300万円を併用でき、賃上げによる上限引上げと合わせて最大1,300万円となります。

PMI専門家活用類型では、単独申請の場合に廃業費を上限300万円、補助率1/2以内で併用でき、合計上限は450万円です。

専門家活用枠の買い手支援類型と同時申請する場合は、廃業費を買い手支援類型側で申請するため、

重ねて加算しないよう注意してください。

廃業・再チャレンジ枠

事業の廃止に伴う在庫処分、建物・設備の解体、原状回復等の費用を支援します。

単独申請と、他枠に合わせて申請する場合では条件が異なります。

申請方法	補助上限額・補助率
再チャレンジ申請 （単独申請）	上限300万円／2/3以内
他枠との併用申請	原則上限300万円 小規模売り手支援類型への併用は上限150万円 補助率は併用先の規定に従う

単独申請では、2020年以降に売り手として所定の方法でM&Aに着手し、3か月以上取り組んだものの成約しなかったことなどが要件です。

廃業後に新たな事業活動や就職等に取り組むことも求められます。

4. 申請前に確認しておきたいポイント

GビズIDプライムへのログインを確認し、申請する枠の公募要領と必要書類チェックリストを使って、事業計画や経費の見積りを揃えましょう。

事業承継促進枠では、認定経営革新等支援機関等による確認も必要です。

専門家活用枠で仲介・FA業務の費用を計上する場合は、依頼先がM&A支援機関登録制度に登録されていることを確認してください。

DD費用や仲介手数料など、業務ごとの内容と金額が分かる形で準備することが大切です。

採択と交付決定は別の手続きです。

補助対象となる契約・発注は原則として交付決定後に行い、定められた補助事業期間内に支払いまで完了させる必要があります。

補助金は事業完了後の精算払いのため、入金までの資金も見込んでおきましょう。

まとめ｜承継の段階に合う枠を選び、早めの準備を

16次公募の申請締切は、2026年11月6日（金）17:00です。

将来の承継に向けた投資、M&Aの専門家費用、統合後の取組など、自社の計画に合う枠を選び、金額と適用条件をセットで確認しましょう。

補助率の区分や賃上げ要件、廃業費の併用条件まで整理しておくと、申請準備を進めやすくなります。

制度の選び方や申請準備にお悩みの事業者様は、サポート行政書士法人へご相談ください。