新製品の開発や新市場への進出を進めたいものの、設備投資や事業化に向けた費用が課題となっている事業者様も多いのではないでしょうか。

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、こうした新たな挑戦を支援する制度です。

第1回公募の電子申請受付が9月30日に始まり、申請締切は2026年10月30日（金）18:00です。

本記事では、3つの申請枠の補助内容と基本要件、電子申請に向けて準備しておきたいポイントを解説します。

1．新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

中小企業等による新製品・サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、

輸出に向けた国内の体制強化を支援し、生産性向上と賃上げにつなげる補助金です。

事業の目的に応じて「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」から選択します。

革新的新製品・サービス枠では、単に設備を導入するだけでなく、新製品・新サービスの開発を伴うことが必要です。

新事業進出枠では自社にとって新しい製品等と市場への進出、

グローバル枠では新たな海外市場の開拓に向けた国内拠点の強化が求められます。

実現したい事業と各枠の目的を照らし合わせて検討しましょう。

2．第1回公募の申請スケジュール

項目	日程
公募開始	2026年6月29日（月）
電子申請受付開始	2026年9月30日（水）18:00
電子申請締切	2026年10月30日（金）18:00（厳守）
採択結果発表	2027年1月（予定）

公募開始日と電子申請の受付開始日は異なります。

申請は専用の電子申請システムで行うため、書類の準備に加え、ログインや入力・提出の操作に必要な時間も確保しておきましょう。

3．補助上限額・補助率と対象経費

申請枠ごとの補助内容

申請枠	最大補助上限額	通常の補助率
革新的新製品・サービス枠	2,500万円 賃上げ特例：3,500万円	中小企業者：1/2 小規模企業・小規模事業者、再生事業者：2/3
新事業進出枠	7,000万円 賃上げ特例：9,000万円	1/2
グローバル枠	7,000万円 賃上げ特例：9,000万円	2/3

上表の最大額は、革新的新製品・サービス枠では従業員51人以上、新事業進出枠・グローバル枠では従業員101人以上の区分に適用されます。

従業員数が少ない区分は上限額も異なります。

また、補助下限額は前者が100万円、後者の2枠が750万円です。

上限額を引き上げる賃上げ特例では、1人当たり給与支給総額の年平均成長率6.0％以上、

事業計画期間中の毎年、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高い水準にすることなど、

追加の要件があります。通常の上限額に達しない場合など、適用できないケースもあります。

これとは別に、所定の「地域別最低賃金引上げ特例」が適用される場合、

革新的新製品・サービス枠の対象となる中小企業者や、新事業進出枠では補助率が2/3となります。

上限額の引上げと補助率の引上げを区別し、枠ごとの適用条件・併用制限を確認してください。

対象経費と、必ず含める必要がある費用

対象経費には、機械装置・システム構築費のほか、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、

外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などがあります。

新事業進出枠・グローバル枠では建物費も対象で、グローバル枠には海外旅費、通訳・翻訳費も含まれます。

革新的新製品・サービス枠は、機械装置・システム構築費が必須です。

新事業進出枠・グローバル枠では、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを含める必要があります。

経費区分ごとの上限や対象外の支出もあるため、見積りの段階で整理しておくことが大切です。

4. 基本要件と電子申請前の準備

事業計画で確認する主な数値要件

原則として、補助事業終了後3～5年の事業計画において、次の要件を満たす必要があります。

付加価値額は、営業利益・人件費・減価償却費を合計したものです。

項目	基本となる基準
付加価値額	年平均成長率4.0％以上
1人当たり給与支給総額	年平均成長率3.5％以上
事業場内最低賃金	事業計画期間中、毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準

成長率は、補助事業が終了する年度を基準として算定します。

給与の目標値は応募申請時に設定し、交付申請時までに従業員等へ表明する必要があります。

賃上げ目標や最低賃金の要件を満たせない場合は、補助金の返還が生じることがあります。

なお、地域別最低賃金引上げ特例を適用する場合、基本要件の「地域別最低賃金＋30円」は適用されません。

アカウント・公表手続き・指定様式を早めに準備

申請にはGビズIDプライムが必要です。

一般事業主行動計画の策定・公表も必要となるため、

「両立支援のひろば」に申請締切日時点で有効な計画が掲載されているか確認してください。

公表手続きには時間がかかるため、未対応の場合は早めに進めましょう。

このほか、子育て等に関する職場環境整備の取組も求められます。

所定のくるみん認定等による免除の扱いも含めて、公募要領を確認してください。

金融機関から資金提供を受ける場合は、資金提供元による事業計画の確認書も必要です。

事業計画等は、公式サイトで公開された指定のインポート用フォーマットを使って準備し、電子申請システムへアップロードします。

外部の助言を受ける場合も、事業計画は申請者自身が作成してください。

提出後はシステム上のステータスが「審査中」になっていることを確認しましょう。

採択後も交付申請が必要であり、交付決定前に契約・発注した経費は補助対象になりません。

設備の導入時期や支払予定を検討する際は、この手続きの順序にも注意してください。

まとめ｜10月30日18時までに提出を完了しましょう

第1回公募の電子申請締切は、2026年10月30日（金）18:00です。

申請枠と従業員数に応じた補助額、経費の条件、賃上げ等の目標を確認し、実現可能な計画に基づいて準備を進めましょう。

申請準備には、事業計画の検討に加えてアカウントや公表手続きの確認も必要です。

制度の選び方や要件の整理にお悩みの事業者様は、サポート行政書士法人へご相談ください。