「リサイクル設備を増強し、再生材の品質や供給量を高めたい」「回収した資源を効率よく保管・輸送できる体制を整えたい」。

こうした設備投資を検討する事業者様に向けて、再生材供給サプライチェーン構築支援事業の公募が行われています。

応募締切は2026年10月16日（金）17:00です。

本記事では、対象となる設備や補助率、申請前に整理しておきたいポイントを解説します。

1．再生材供給サプライチェーン構築支援事業とは？

本事業は、環境省の「令和8年度循環型社会形成推進事業費補助金」によって、

使用済製品などから重要な金属資源等を再生利用するための設備・施設の導入を支援する制度です。

国内産業に必要な再生材を、安定した品質と量で供給できる体制づくりを目指しています。

対象となるのは、国内の事業所で行う再資源化等設備の導入と物流保管施設等の導入です。

前者には解体・破砕・選別・焙焼などの設備や品質分析設備、後者には荷役・積替え・保管のための施設が含まれます。

精錬・製錬・精製等の設備は対象外です。

また、物流保管施設等については、国土交通省の「港湾機能高度化施設整備費補助金」で対象とされる設備等は除かれます。

応募できるのは、民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体等です。

このほか、環境大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者も対象となります。

2．応募締切は10月16日17時｜書類の提出まで完了を

項目	日程・手続き
応募受付開始	2026年9月18日（金）14:00
応募締切	2026年10月16日（金）17:00必着
提出方法	事業公式サイトでシステム利用登録を行い、メールの案内に従ってマイページから応募書類を提出

事務局は、マイページへの登録だけでは応募にならないと案内しています。

システムの手引きでは、必要書類をすべてアップロードすると申請完了となるため、各書類の提出状況まで確認しましょう。

添付資料が多いため、社内での確認や取引先からの資料取得も含め、余裕を持った準備が必要です。

3．補助率と対象経費｜設備ごとの適用範囲を確認

事業者の区分	補助率
中小企業者	1/2 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
上記以外	1/3 大企業、地方公共団体等

公募要領には、一律の補助上限額は明記されていません。

ただし、交付額は対象経費や執行団体が認める基準額などから算定され、予算の範囲内で審査・選定されます。

申請した金額がそのまま認められるとは限らないため、自己負担も含めた資金計画を作成してください。

対象経費には、設備・機器本体の購入費のほか、運搬、据付け、試運転調整、設置に必要な工事や設計などの費用が含まれます。

いずれも、補助事業に直接必要であることを示せる経費に限られます。

導入する設備は新品であることが必要です。新古品・中古品や既存機器の改造は対象外となります。

土地、基礎・道路等の建築土木に係る費用、既存施設の撤去・移設・廃棄費なども対象外のため、

見積書の段階から対象経費とそれ以外を分けて整理しましょう。

4. 申請前に整理したい3つのポイント

国内供給への効果を数字で示す

申請では、設備導入によって再生資源の品質・供給量や収集運搬の効率がどのように改善するか、根拠を示す必要があります。

導入前後の処理工程、設備能力、供給量などを比較し、国内の供給先とつながる計画にまとめましょう。

応募書類には、廃棄物等の収集先と再生資源等の供給先からの関心表明書等も含まれます。

導入設備の仕様や配置図だけでなく、原料の確保と販売・供給の見通しについても、関係者と早めに調整することが大切です。

契約・発注の時期と事業期間を確認する

設備の契約・発注は、原則として交付決定日以降に行います。

採択と交付決定は別の手続きのため、設備会社との日程調整ではこの点に注意してください。

事業は原則として単年度で実施し、2027年2月末までに完了する必要があります。

年度ごとの経費を区分した計画により、最大3か年度の事業として応募することも可能ですが、

翌年度以降の交付が約束されるものではありません。

工事、試運転、検収、支払いまでを見込んだ工程を組みましょう。

資金調達と導入後の報告体制を整える

補助金は原則として精算払いです。

採択後すぐに設備代金へ充当できるとは限らないため、支払いに必要な資金を先に確保できるか確認してください。

申請時には、経費内訳、見積書等、資金調達計画などの準備も必要です。

事業完了後も、設備の稼働状況や再生資源の供給量・供給先などを把握し、所定の報告を行います。

申請担当者だけでなく、現場や経理の担当者とも情報を共有し、導入後の記録を継続できる体制を整えましょう。

まとめ｜設備計画と供給先の調整を早めに進めましょう

再生材供給サプライチェーン構築支援事業の応募締切は、2026年10月16日（金）17:00です。

対象設備と補助率を確認したうえで、国内供給への効果、必要書類、資金計画を整理し、期限までに提出を完了させましょう。

リサイクル設備への投資にあたり、補助金の活用や申請要件の整理にお悩みの事業者様は、サポート行政書士法人へご相談ください。