「帰宅困難者を受け入れるための備蓄を充実させたい」「災害時の充電環境や暑さ対策も整えたい」。
こうした準備を進める民間一時滞在施設に向けて、東京都が備蓄品等の購入費用を支援しています。
令和8年度の募集期間は2027年1月22日（金）までですが、予算の上限に達した場合は早期に終了します。
本記事では、対象施設の要件、補助対象経費の上限と実際の補助額、申請前に確認したいポイントを解説します。
1．民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助金とは？
地震などで帰宅できなくなった買い物客や来訪者等を受け入れる民間施設に対し、
必要な備蓄品等の購入を支援する東京都の制度です。
帰宅困難者向けの水・食料などに加え、スマートフォン等の充電に必要な機器や暑さ対策用品も対象となります。
対象は、施設が所在する都内区市町村と帰宅困難者受入協定を締結済み、又は締結予定の民間一時滞在施設の管理者です。
協定では、発災時から72時間の受入期間、受入人数、備蓄品の購入費用を管理者が負担することなどを確認します。
交付要綱では、都内の島しょ9町村は対象から除かれています。
さらに、従業者向けの備蓄品を3日分完備し、一時滞在施設の運営に関する事業継続計画（BCP）等を策定する必要があります。
従業者向け備蓄品の購入費用は本補助金の対象外です。
施設内の備蓄を、従業者用と受け入れる帰宅困難者用に分けて整理しましょう。
2．募集期間と申請スケジュール
| 項目 | 日程・注意点 |
|---|---|
| 募集開始 | 2026年6月9日（火） |
| 募集締切 | 2027年1月22日（金） 予算上限に達した場合は、期間内でも募集終了 |
申請は先着順に受理されます。
手引きでは、申請前の確認・調整に最大2か月程度、不備のない申請書類が受理されてから交付決定までに標準で約1か月を要すると案内されています。
購入予定品の選定とあわせて、早めに東京都への事前相談を進めましょう。
発注・購入は交付決定後に行う必要があります。
申請書を提出した段階では発注せず、通知を確認してから購入手続きに進んでください。
3．補助率と対象経費の上限｜実際の補助額を確認
補助率は、以下の3区分とも5/6です。
表の金額は「補助対象となる購入経費の上限」であり、その全額が補助金として支払われるわけではありません。
| 区分 | 補助対象経費の上限（累計） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 帰宅困難者向け備蓄品 | 受入人数×9,000円 | 水、食料、簡易トイレ、毛布・ブランケット、要件を満たす推奨備蓄品等 |
| 充電に必要な機器 | 受入人数×2,500円 | 可搬式発電機・蓄電池、充電器・ケーブル、必要な附属品等 |
| 暑さ対策用備蓄品 | 受入人数×1,050円 | 冷感タオル、うちわ |
例えば、受入人数100人で、帰宅困難者向け備蓄品を新規に整備する場合、対象経費の上限は90万円です。
対象経費がこの上限に達し、他の要件も満たす場合の補助額は、90万円×5/6＝75万円となります。
補助額は、各区分の対象経費に5/6を乗じ、区分ごとに1,000円未満の端数を切り捨てたうえで合算します。
過去の補助利用や既存備蓄、更新の取扱いも確認し、今回申請できる数量・金額を整理してください。
運搬・設置費用や、充電機器の保守点検費用などは対象外です。
4．申請前に確認したい3つのポイント
備蓄品の数量と保存年限を確認する
指定備蓄品目は、水、食料、簡易トイレ、毛布又はブランケットです。
原則として、帰宅困難者1人につき3日分として、水9リットル、食料9食、簡易トイレ15個、毛布等1枚を確保します。
水と食料は、保存年限5年以上のものが補助対象です。
マットや救急セット、生理用品、乳幼児用品等の推奨備蓄品、充電機器、暑さ対策用品の補助には、
帰宅困難者用の指定備蓄品を必要数量分整えることも求められます。
指定備蓄品と併せた申請も可能なため、既存の備蓄量と今回の購入計画を事前相談で確認しましょう。
事前相談と添付資料の準備を進める
公式サイトの事前相談シートに必要事項を記入し、東京都の担当窓口へメールで送付します。
送信後には電話連絡も必要です。Jグランツによる電子申請を希望する場合は、事前相談時にその旨を伝えてください。
申請に向けて、購入計画書・内訳書、見積書、製品の仕様が分かる資料、受入協定、
従業者用備蓄の写真・保管場所図面、BCP等を準備します。
協定締結前の場合は、所定の書類と協定案を用意し、必要な手続きを担当窓口と確認しましょう。
購入後の実績報告と保管まで計画する
購入・納品後には実績報告と現地調査等があり、額の確定、補助金の請求を経て支払いを受けます。
購入時に必要となる資金も確保しておきましょう。
実績報告は、交付要綱上、原則として事業完了から30日を経過した日と年度末の所定期限の早い方までに提出します。
令和8年度の最終期限は2027年2月26日（金）です。
納品後の書類作成や保管状況の確認にかかる時間も見込んで準備してください。
まとめ｜受入体制と購入計画を整え、早めに相談しましょう
本補助金の募集締切は2027年1月22日（金）ですが、予算に達すると早期終了します。
受入協定、従業者用備蓄、BCPの状況を確認し、対象経費の上限と補助率を踏まえて購入計画を作成しましょう。
民間一時滞在施設の備蓄整備にあたり、補助金の活用や申請要件の整理にお悩みの施設管理者様は、サポート行政書士法人へご相談ください。