新事業進出補助金とは？
第１回公募の申請受付開始！
6月17日、ついに「新事業進出補助金（第１回）」の申請受付が開始されました！
併せて専用の事業者向けポータルサイト（電子申請システム）も公開されています。
○公募要領公開： ２０２５年４月２２日（火）
○申請受付開始： ２０２５年６月１７日（火）
○申請受付締切： ２０２５年７月１０日（木）１８：００
この補助金は、新事業や高付加価値事業への進出を目指す中小事業者にとって大きなチャンスとなります。
しかし、この貴重な機会を最大限に活用するためには、申請手続や要件を正確に理解することが不可欠です。
こちらのトピックスでは概要をご説明します！
新事業進出補助金とは？
中小企業新事業進出補助金は、新市場・高付加価値事業への前向きな挑戦を後押しすることを目的とした補助金です。中小企業等の企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図ることで、地域経済の発展や持続的な賃上げの実現につながることが期待されています。
補助対象者は？
（１）中小企業者
・資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
※資本の額又は出資の総額
※予め解雇の予告を必要とする者
（２）「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
（３）特定事業者の一部
（４）対象リース会社
補助事業者の要件
補助対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業です。
- 新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
① 製品等の新規性要件
② 市場の新規性要件
③ 新事業売上高要件
- 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
- 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
（１）一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること
（２）給与支給総額の年平均成長率を２.５以上増加させること
- 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
- 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
- 補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと（特例適用時）
（１）補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
（２）補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
新事業進出指針を満たすイメージ
★飲食業
・喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
・弁当販売
新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
★小売業
・衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
・ガソリン販売
新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
★サービス業
・ヨガ教室
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
・高齢者向けデイサービス
一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。
★製造業
・航空機部品製造
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
・伝統工芸品製造
百貨店などでの売上が激減。ECサイト（ オンライン上）での販売を開始。
★運輸業
・タクシー事業
新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。
・食品製造業
・和菓子製造・販売
和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
★建設業
・土木造成・造園
自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。
★情報処理業
・画像処理サービス
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。
補助上限額・補助率
| 従業員数 | 補助金額 |
|---|---|
| 従業員数20人以下 | 750万円～2,500万円（3,000万円） |
| 従業員数21～50人 | 750万円～4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 750万円～5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 750万円～7,000万円（9,000万円） |
※賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用
補助対象経費
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | ① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工 具等）の購入、製作、借用に要する経費 ② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入 、構築、借用に要する経費 ③ ①又は②と一体で行う、改良、据付け又は運搬に要する経費 |
| 建物費 | ① 専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施 設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改 修に要する経費 ② 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費 ③ 専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| 技術導入費 | 補助事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費 |
| 知的財産権等関連経費 | 補助事業の開発成果※１の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費 |
| 外注費 | 補助事業遂行のために必要な検査等・加工や設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費 |
| 専門家経費 | 補助事業遂行のために必要な専門家に支払われる経費 |
| クラウドサービス利用費 | 専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスの利用に関する経費 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、補助事業の PR 等に係るウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費 |
◇ITベンダー向け支援サービスについて
サポート行政書士法人では、東京・名古屋・大阪を中心に全国対応でIT導入補助金の申請サポートを行っています。
- 補助金を活用して自社製品の売上を上げたい企業
- 年間数十件～数百件の申請を行っている企業
- IT導入支援事業者になりたい企業
- 率を上げたい企業
上記に１つでも該当しているITベンダー様は、是非弊社へお問い合わせ下さい。
初回面談は無料。専属の補助金コンサルタントが対応します。
補助金を活用して売上アップを目指すITベンダー企業様はぜひ、ご相談ください！
◇弊社が選ばれる理由
圧倒的な申請実績
審査項目に沿った申請書作成に加え、１％でも採択可能性を上げるため、審査時に有利となる加点項目を上手く活用することで高採択率を実現しています。
弊社は業種を問わず、毎年500件を超える支援実績を有し、申請支援を全国規模で行っている行政書士の中ではトップクラスであると自負しております。
累計の採択額は１０億円超にのぼります。
着手金無料・成功報酬制の採用
着手金がかからないため、ノーリスクで申請が可能です。
補助金申請に絶対の自信を持っている弊社だからこそできる報酬体系です。
経験豊富な専属コンサルタントチームを構成
お客様の対応を行うコンサルタントは補助金申請の実務経験を有するメンバーで構成しています。約10名近くのメンバーが在籍し、大量案件や最短、申請締切日当日の案件にも柔軟に対応できる体制が整っています。
また、補助金メンバーは業務委託を利用せず、全員が弊社所属のコンサルタントです。
弊社スタッフのみで完結することで、すべてのサービスを「高品質」「ノンストップ」「スピーディー」に提供できることを可能にしています。
◇IT導入補助金専用お問い合わせフォーム
本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」の各補助金の専門スタッフから、
お電話またはメールにてご連絡させていただきます。
※申請に必要なアカウントの作成、IDの再発行などのご質問は、各補助金の事務局等へ直接お問い合わせください。
※迅速な回答を心がけていますが、返信がない場合はお手数ですが再度問い合わせください。
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