【成長型中小企業等研究開発支援事業】2025年2月頃公募開始予定!補助対象企業が知っておくべき重要ポイント!

例年2月に公募開始される当補助金。

通常枠で申請した場合の補助上限額は単年4,500万円と補助金額が大きいため、今からしっかりと準備をして、申請に臨みましょう!

ここでは、補助金の概要から申請の要件など重要なポイントを解説していきます!

「成長型中小企業等研究開発支援事業(通称Go-Tech事業)」とは

中小企業が成長分野での研究開発や新製品開発に取り組むための必要資金を国が補助し、中小企業の成長を後押しするために設けられた補助金制度です。

ものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、中小企業が下請け構造から脱却すること、また、製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。

採択例

①IoTを活用したスマート農業システムの開発

②次世代バッテリーの研究開発

③耐摩耗性に優れた新素材の開発

支援内容

中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発や、試作品開発を最大3年間支援します。

事業の規模や内容により補助金額は異なりますが、事業費用の2/3が補助され、単年で最大4,500万円、3年度の合計で最大9,750万円の補助を受けることが可能です。

あくまでも研究開発を支援するため、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません。

対象者は?

日本の中小企業者等

・単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。

・共同体は、研究等実施機関(中小企業等)、事業管理機関(補助事業者)を含む2者以上で構成する必要があります。

※上記の他に、アドバイザーや研究実施機関などが共同体の構成により必須となる場合があります。

中小企業者の定義

業種資本金従業員数(常勤)
製造業、検察業、運送業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、
情報サービス業、旅館業除く)
5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業)3億円900人
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他業種(上記以外)3億円300人

対象事業は?

中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針(高度化指針)に記載された事業が支援対象となります。

デザイン開発、情報処理、精密加工、製造環境、接合・実装、立体造形、表面処理など、対象事業は多岐にわたります。

※高度化指針は中小企業庁ホームページで確認できます。

中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針

補助対象経費について

研究開発用に必要な機械装置備品、土木・建設工事費、システム構築等外注費、人件費、クラウドサービス利用費など、対象となる経費は様々です。

前提として当補助金は研究開発の支援に係るもののため、生産を目的とした機械の導入に関しては補助対象外となります。

申請の流れ

  1. 応募書類の提出: 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて申請書類の提出
  2. 審査: 審査基準に基づき技術力、事業計画性、企業の成長性などが審査されます。
  3. 採択結果の通知: 審査を通過すると補助金交付候補者となります。

例年2月頃に公募開始、4月頃に締切、6月頃に採択結果がホームページ上に発表されます。

今から準備できることはたくさんあります!しっかりと申請準備を進めて採択を目指しましょう!

※2024年9月時点での情報をもとにコラムを作成しています。申請時期や補助内容に変更がある場合があります。
補助金内容によっては弊社で対応できない場合もあるのであらかじめご了承ください。