近年、企業や団体が多様な社会課題に対応するために行う取り組みが注目されています。
特に、インクルーシブ対応や環境配慮は、持続可能な社会の実現に向けて重要な要素です。
この補助金制度は、対象となる企業や団体が社会的な責任を果たすための支援を提供し、取り組みの実施を促進することを目的としています。
本記事では、この補助金の概要、申請方法などについて解説していきます！
補助金の種類は？
補助金は2種類ありますが、それぞれの補助金は、異なる目的や対象プロジェクトを持っており、自社の取り組みに最適なものを選ぶことが重要です。
※インクルーシブ対応とは、すべての人が平等にアクセスできる環境を提供することを指し、環境配慮は持続可能な未来を目指して環境への負荷を軽減する取り組みを意味します。
1.インクルーシブ対応の補助金
たとえば・・・
・飲食店等における高齢者や飲食に何らかの制限を抱える方（嚥下障害や食物アレルギー等）に配慮した食事の提供方法の見直しやメニュー開発
・車椅子対応等、バリアフリーを意識した店づくり
2.環境配慮に関連する補助金
たとえば・・・
・使い捨てプラスチック廃棄量の 削減に向けた取組
・自然素材容器の利用拡大の取組
補助額は？
補助率：1/2以内
補助金：上限1,500万円以下、下限100万円以上
※総事業費200万円以上の計画を対象
誰が対象？
・外食事業者
（飲食店営業（食品衛生法第55条第1項に基づく「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店）を営む事業者。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項に定義される「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外）
・中食事業者
（食品衛生法第55条第1項に基づく営業許可を得ており、家庭外で調理・加工された食品（弁当や総菜等）を製造・販売する事業者）
・機械メーカー、システムインテグレーター、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、外食産業関係団体、中食産業関係団体等を構成員とするコンソーシアム
| コンコーシアム代表事業者の要件 |
| コンソーシアムとは、「共通の目的を持つ複数の組織が協力するために組成する共同体」のことをいいます。 コンソーシアムの構成メンバーのうち、本補助金の申請および交付の対象となる代表の事業者を「コンソーシアム代表事業者」とします。 代表事業者には業種や規模の指定はありませんが、必ず外食事業者または中食事業者が含まれていることが条件です。 コンソーシアム代表事業者は、令和4年（2022年）1月1日以前から申請時点までの2年間にわたり事業活動を営んでいることが必要です。 なお、コンソーシアム代表事業者の事業年度は、各年度が1月1日から12月31日までの1年間と定められています。 これらの条件を満たす事業者が、補助金の対象となります。 |
スケジュールは？
採択・交付決定：申請から約1～2ヵ月程度で採択および交付決定が行われる予定です。
実績報告：現状受付開始の発表はまだありませんが、事業が完了した後、実績報告書を提出する必要があります。
これには、実施状況や成果、費用の詳細などが含まれます。
※受付期間についてはHPにて都度発表となり、webからの申請となります。
※2024年9月時点での情報をもとにコラムを作成しています。
申請時期や補助内容に変更がある場合があります。
補助金内容によっては弊社で対応できない場合もあるのであらかじめご了承ください。