令和7年1月8日より、「第3回 中小企業における危機管理対策促進事業」の公募が開始されます。
本事業は東京都限定の補助金であり、中小企業の様々なリスクに対応するための設備・機器の購入が助成されます。
当事業内では多くの補助金や支援制度が設けられており、その内のひとつである「LED照明等節電促進助成金」の重要ポイントを解説していきます！
中小企業における危機管理対策促進事業とは？
中小企業のあらゆるリスクに対して実効性ある事業継続対策を後押しするため、東京都と東京都中小企業振興公社が行っている事業です。
LED照明等節電促進助成金は、製造業を営む中小企業者等が節電につながる設備（LED 照明器具、デマンド監視装置等）
を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成するものです。
助成対象は？
東京都内で製造業を営む中小企業者等が対象となっています。
また、公社が実施する節電診断、クール・ネット東京が実施する診断もしくは省エネコンサルティングを受けていることが申請要件のひとつとなっています。
各種診断の詳細は公社HPにてご確認ください。
助成対象経費は下記の節電対策設備の設置に係る経費です。
1）LED照明器具
2）デマンド監視装置
3）進相コンデンサ
4）インバータ
5）その他付帯設備
助成率・助成限度額は？
助成率：2分の1以内
助成限度額：1500万円（申請下限額：30万円）
スケジュールは？
申請エントリー・電子申請受付期間： 令和7年1月8日～15日
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付される予定です。
＊「Jグランツ」を利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。ID発行には1～2週間程度かかるので早めの発行がおすすめです。
＊中小企業振興公社での受付は、事前に申請エントリーの手続きが必要となります。
採択・交付決定：3月下旬ごろの予定です。
助成対象期間：令和7年4月1日～
注1）BCPの策定に向けた策定講座・個別コンサルティング等の支援メニューがあります。
注2）節電促進アドバイザーを派遣し、ヒアリング調査、現地確認等を行う節電診断を行っています。
注3）セキュリティ・アクション二つ星を宣言するために必要な「情報セキュリティ基本方針」の策定を支援するために、専門家が派遣されます。
申請期間は1週間のため、事前にしっかりと準備を整えて申請に臨みましょう！
申請をご検討中の企業の皆様、ぜひ一度サポート行政書士法人へご相談ください！
今回は「中小企業における危機管理対策促進事業」の解説第二弾として「LED照明等節電促進助成金」のポイントをお伝えしました。
今後、同事業内の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」についても解説していきます！
※この記事は2024年10月時点での情報を基にしています。申請時期や補助内容に変更がある場合がありますので、ご注意ください。
補助金内容によっては弊社で対応できない場合もあるのであらかじめご了承ください。