令和7年1月8日より、「第3回 中小企業における危機管理対策促進事業」の公募が開始されます。
本事業は東京都限定の補助金であり、中小企業の様々なリスクに対応するための設備・機器の購入が助成されます。
令和6年度の受付はこれが最後ですが、今後も順次募集が行われる予定です。
当事業内では多くの補助金や支援制度が設けられており、その内のひとつである「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の重要ポイントを解説していきます！
中小企業における危機管理対策促進事業とは？
中小企業のあらゆるリスクに対して実効性ある事業継続対策を後押しするため、東京都と東京都中小企業振興公社が行っている事業です。
サイバーセキュリティ対策促進助成金では、会社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取り組みに係る経費の助成を行っています。
助成対象は？
都内中小企業者等であって、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のセキュリティ・アクション二つ星を宣言している事業者が対象です。
セキュリティ・アクションの詳細についてはIPAのHPをご覧ください。
助成対象経費は、自社のサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な下記の機器、サービス等の導入又は更新に係る経費をいいます。
1）UTM等（複数のセキュリティ機能を統合したアプライアンス製品）
2）ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
3）コンテンツセキュリティ管理製品（ウイルス対策、スパム対策等）
4）アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
5）システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
6）暗号化製品（ファイルの暗号化等）
7）サーバーOS及びインストール作業費用
8）標準型メール訓練
その他詳細については公社のホームページ、前回の募集要項などでご確認ください。
助成率・助成限度額は？
助成率：2分の1以内
助成限度額：1500万円（申請下限額：10万円）
スケジュールは？
申請エントリー・電子申請受付期間： 令和7年1月8日～15日
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付される予定です。
＊「Jグランツ」を利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。ID発行には1～2週間程度かかるので早めの発行がおすすめです。
＊中小企業振興公社での受付は、事前に申請エントリーの手続きが必要となります。
採択・交付決定：3月下旬ごろの予定です。
助成対象期間：令和7年4月1日～
注1）BCPの策定に向けた策定講座・個別コンサルティング等の支援メニューがあります。
注2）節電促進アドバイザーを派遣し、ヒアリング調査、現地確認等を行う節電診断を行っています。
注3）セキュリティ・アクション二つ星を宣言するために必要な「情報セキュリティ基本方針」の策定を支援するために、専門家が派遣されます。
申請期間は1週間のため、事前にしっかりと準備を整えて申請に臨みましょう！
申請をご検討中の企業の皆様、ぜひ一度サポート行政書士法人へご相談ください！
今回は「中小企業における危機管理対策促進事業」の解説第三弾として「サイバーセキュリティ対策促進助成金」のポイントをお伝えしました。
また情報が更新され次第、こちらでもお伝えしていきます！
※この記事は2024年10月時点での情報を基にしています。申請時期や補助内容に変更がある場合がありますので、ご注意ください。
補助金内容によっては弊社で対応できない場合もあるのであらかじめご了承ください。