電力会社様から太陽光発電設備の導入を顧客にご提案する際、顧客にとってハードル低く導入に踏み切れる提案方法
として地産地消型再エネ増強プロジェクトとのセット営業※が有効なことをご存じですか？

セット営業を行うと、顧客が補助金を活用することで販売ツールの導入をする際の金銭的な負担が減少します。
安い顧客負担で貴社の商材を新規顧客に提案でき、競合他社に対して大きな差別化が図れます。また顧客負担を増やさずに、
貴社のより高額な商材・サービスの提案も可能です。

※セット営業とは
太陽光発電設備の営業の際に、貴社の顧客を弊社サポート行政書士法人に紹介いただき、
弊社は顧客の補助金申請（書類作成等）をサポートいたします。

目的

都内の事業所に太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、再生可能エネルギー電気の蓄電・自家消費を行っていく。

【蓄電池の設置の目的】
事務所での使用電力を蓄電池からの給電で賄い、太陽光発電により消費電力量削減に取り組む。また、近年、台風等の発生時に電力トラブルが起きた際にも、従業員の一時待機場所として電力を提供できるように電源を確保する。

基本情報

申請の経緯

W団は、労働者支援などを行う非営利団体です。都内に本部を持っています。
W団に対して、電力会社Mが太陽光発電設備の導入を営業される際、本補助金の活用をご提案されました。

導入した設備

・太陽電池モジュール：いわゆるソーラーパネルのこと
・パワーコンディショナー：太陽光発電で作った電気を、家庭や事務所で使える電気に変換する機械
・蓄電池：太陽光発電で作った電気を、充電して貯めておく機械

採択のポイント（気を付けるべきポイント）

①設備の要件を満たしていること
・導入設備：所定の発電施設であること
・設置場所：導入設備の設置場所、消費場所ともに都内であること（＝地産地消型であること！）
・電力量：太陽光発電の場合、太陽電池出力が5kW以上

②助成対象事業者の要件を満たしていること。
今回は、「特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等」という要件に該当しました。

まとめ

今回は、非営利団体による太陽光発電導入を目的とした、地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）の採択事例をご紹介しました。W団は、補助金を活用することで、普通に購入するよりもかなりお得に太陽光発電を始めることができました。

とはいえ、補助金申請などをしたことがない、という電力会社様や事業者様がほとんどかと思われます。
そんなときは、サポート行政書士法人に相談してみませんか？

【弊社にご依頼いただくメリット】
・作業負担を大幅に削減できる（基本的に電話・メールでやり取り可能）
・公的書類のミスを大幅に削減できる
・多種多様な業種・業態の補助金申請実績があり、最適な提案が可能

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