第5回事業再構築補助金 制度の変更点とは

1月20日より、第5回事業再構築補助金の公募要領が発表されました。

公募期間は3月24日までで、2月中旬から申請受付が始まります。

そこで、前回公募からの変更点をまとめます。

事業再構築補助金のスケジュール

令和4年1月20日から第5回公募が開始されました。

今後は、3回程度の公募が行われる予定です。


【第5回公募】
公募期間:令和4年1月20日~令和4年3月24日
申請受付:2月中旬 開始予定


【第6回公募~】
令和4年には、第6回公募を含めて3回の公募を実施予定です。

ただし、第6回公募以降では事業類型や要件が大幅に変更になるため、

制度の見直し内容等をご確認のうえ、どの回で申請するかご検討ください。

第5回における変更点

総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件(新事業売上高10%要件)の緩和


【現行の新事業売上高10%要件】
3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を

策定することが必要です。


【要件緩和の内容】
3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等による付加価値額(※)が

総付加価値額の15%以上となる計画を策定することでも要件を満たすことになります。

(※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)


また、2021年11月以前に終了する事業年度の売上高が10億円以上の事業者で、

事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合は、

新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすとしています。


②緊急事態宣言枠特別の最後の公募


第6回から回復・再生応援枠の新設のため、今回で緊急事態宣言特別枠の公募は廃止となります。

緊急事態宣言特別枠とは、最大1500万円の補助を受けることができます。通常枠より補助率が引き上げられ、

通常枠よりも迅速な審査・採択がされますので、状況がひっ迫している中小企業の方はぜひ検討してください。

今後の変更点について

次回第6回からは、以下が変更予定です。


・回復・再生応援枠の新設

・グリーン成長枠の新設

・通常枠の補助上限額の見直し


ご質問等がありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。