事業再構築補助金は採択されて終わりではありません！
採択後には、採択を目指す公募申請に負けず劣らず厄介な「交付申請」が待ち構えています。
この記事では、事業再構築補助金における交付申請について説明します。
0.事業再構築補助金 採択されても…
実は、事業再構築補助金で計画が採択されても、それだけでは交付決定とはならないのです。
最初の申請が通った後には、さらに面倒な交付申請が待ち構えています。
事業再構築補助金における採択とは「提出した事業計画が補助対象として認められただけ」であり、
記載した経費がすべて認められたわけではありません。
実際に事業再構築補助金の給付額は、経費の詳細などを記載した
「交付申請書」を提出して問題がないと認められて初めて決定されます。
1. 交付申請の必要書類
費用の分類（システム費、建物費、etc…）等にもよりますが、少なくとも下記の書類は必要となります。
- 交付申請書別紙
- 履歴事項全部証明書もしくは確定申告書
- 決算書
- 見積書（相見積が必要）
- 建物費、機械装置・システム構築費の追加書類（パンフレット等の用意が必要）
2. 交付申請の期限
交付申請には明確な期限が定められていませんが、
補助対象事業を行えるのは採択結果が出てから14ヶ月以内と定められています。
また、交付申請が遅れると交付決定の審査も後ろ倒しになり、
補助対象事業を実施できる期間が短くなってしまいます。
採択結果が届いたらすぐに手続きを開始したほうが良いでしょう。
3. 交付申請の審査
交付申請の審査では、詳細に経費等の内容がチェックされ、補助対象経費が適切であるかどうかが判断されます。
もし、不適切であると判断されれば、たとえ公募申請で採択を受けたとしても、
当初申請した補助対象経費が修正・削除され、補助金額が減額されるケースもあります。
事業再構築補助金の「交付申請」もサポート
本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」では、事業再構築補助金の申請をサポートしています。
〈サポート行政書士法人に依頼する３つのメリット〉
① 採択後の交付申請までサポート
弊社は、採択がされた後の面倒な交付申請までサポートします。
他社は公募申請までしかサポート対象でない場合が多いですが、弊社は追加料金無しで交付申請まで行います。
公募申請が通っても、それで終わりではありません。
② 報酬は後払い制
弊社の報酬は「後払い制」で頂いております（※ご依頼時期や事業計画内容により例外あり）。
報酬のお支払いは補助金の受給後にお支払いいただきます。
また、万が一補助金を受給できなかった場合は報酬は発生しません。
③ 全国対応からの依頼を受け付け中！
弊社は全国最大規模の行政書士法人です！
東京・名古屋・大阪のオフィスを拠点に、日本全国からの申請サポートを受け付けています。
◇事業再構築補助金専用お問い合わせフォーム
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