事業再構築補助金 「交付申請」とは?

事業再構築補助金は採択されて終わりではありません
採択後には、採択を目指す公募申請に負けず劣らず厄介な「交付申請」が待ち構えています。
この記事では、事業再構築補助金における交付申請について説明します。

0.事業再構築補助金 採択されても…


実は、事業再構築補助金で計画が採択されても、それだけでは交付決定とはならないのです。
最初の申請が通った後には、さらに面倒な交付申請が待ち構えています。

事業再構築補助金における採択とは「提出した事業計画が補助対象として認められただけ」であり、
記載した経費がすべて認められたわけではありません。
実際に事業再構築補助金の給付額は、経費の詳細などを記載した
交付申請書」を提出して問題がないと認められて初めて決定されます。

1. 交付申請の必要書類


費用の分類(システム費、建物費、etc…)等にもよりますが、少なくとも下記の書類は必要となります。

  • 交付申請書別紙
  • 履歴事項全部証明書もしくは確定申告書
  • 決算書
  • 見積書(相見積が必要)
  • 建物費、機械装置・システム構築費の追加書類(パンフレット等の用意が必要)

2. 交付申請の期限


交付申請には明確な期限が定められていませんが、
補助対象事業を行えるのは採択結果が出てから14ヶ月以内と定められています。

また、交付申請が遅れると交付決定の審査も後ろ倒しになり、
補助対象事業を実施できる期間が短くなってしまいます。

採択結果が届いたらすぐに手続きを開始したほうが良いでしょう。

3. 交付申請の審査


交付申請の審査では、詳細に経費等の内容がチェックされ、補助対象経費が適切であるかどうかが判断されます。
もし、不適切であると判断されれば、たとえ公募申請で採択を受けたとしても、
当初申請した補助対象経費が修正・削除され、補助金額が減額されるケースもあります。


事業再構築補助金の「交付申請」もサポート

本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」では、事業再構築補助金の申請をサポートしています。

〈サポート行政書士法人に依頼する3つのメリット〉

 
① 採択後の交付申請までサポート

弊社は、採択がされた後の面倒な交付申請までサポートします。
他社は公募申請までしかサポート対象でない場合が多いですが、弊社は追加料金無しで交付申請まで行います。
公募申請が通っても、それで終わりではありません。
 

② 報酬は後払い制

弊社の報酬は「後払い制」で頂いております(※ご依頼時期や事業計画内容により例外あり)。
報酬のお支払いは補助金の受給後にお支払いいただきます。
また、万が一補助金を受給できなかった場合は報酬は発生しません。
 

③ 全国対応からの依頼を受け付け中!

弊社は全国最大規模の行政書士法人です!
東京・名古屋・大阪のオフィスを拠点に、日本全国からの申請サポートを受け付けています。

事業再構築補助金専用お問い合わせフォーム

※申請に必要なアカウントの作成、IDの再発行などのご質問は、各補助金の事務局等へ直接お問い合わせください。

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    以下のいずれかに該当する場合は「対象外」となります。該当項目はありませんか?

     

    ①新サービスが社内で明確になっていない

    ②新事業を行う予定がない

    ③新サービスと既存のサービスの市場が重複する

    ④申請における情報のご提供が難しい

    ⑤事業の継続及び立直しの意思がない(廃業予定等)

    ⑥一時支援金・月次支援金等の不正受給を行った

    ⑦国・公共法人・政治団体・宗教法人・性風俗関連特殊営業者や

     当該営業にかかる接客業務受託営業者である

    ⑧暴力団等の反社会的勢力に該当する

    ⑨2022年1月1日時点で、資本金等の額が10億円以上ある

    (資本金等の定めがない場合:常時使用従業員数2,000人超の場合)

    ⑩既に事業復活支援金に関する給付通知を受け取っている

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