事業再構築補助金 各申請枠(事業類型)の概要

※このコラムは第7回公募の情報を元に作成しています。(2022/7/11現在)
 
事業再構築補助金には、
①通常枠、②大規模賃金引上枠、③回復・再生応援枠、④最低賃金枠、⑤グリーン成長枠、⑥緊急対策枠
の計6つの申請枠(事業類型)があります。
 
ここでは、各申請枠の概要について説明します。
詳細は適宜公募要領(リンク先は第7回の公募要領)の「3. 補助対象事業の類型及び補助率等」や「4. 補助対象事業の要件」をご確認ください。

0. 全ての枠に共通の要件


全ての申請枠で必要な4つの要件についてまとめます。


事業再構築要件】
補助を申請する事業が、この補助金における「事業再構築」に該当する事業である必要があります。
「事業再構築」が何を指すのかは、次のコラムを参照してください。
 


【認定支援機関要件】
事業計画を「認定支援機関(リンク先は本HPのQ&Aの該当項目)」と事業計画を策定する必要があります。
補助金額が 3,000 万円を超える案件は、認定支援機関及び金融機関と事業計画を策定する必要があります。
 

付加価値額要件】
補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上(グリーン成長枠のみ5.0%以上)増加、
または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上(グリーン成長枠のみ5.0%以上)増加する見込みの事業計画を策定する必要があります。
「付加価値額」とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもののことです。
 

売上高等減少要件
売上高(又は付加価値額、下記参照)がコロナ前後で「十分」減少している必要があります。
ここで言う「十分」減少しているとは、「補助金が必要だと判断できるほど十分大きな落差で」減少していることです。


※詳細は公募要領の16ページ目の「(2)【売上高等減少要件】について」をご確認ください。

1. 「通常枠」の概要


「通常枠」は、その名の通りこの補助金におけるプレーンな事業類型です。
事業再構築を通じて、規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援しています。

要件は0.で述べたもの全てです(事業再構築要件、認定支援機関要件、付加価値額要件、売上高等減少要件)。
また、従業員規模に応じて補助額が異なります。

従業員補助額
20人以下100万円~2,000万円
21~50人100万円~4,000万円
51人~100人100万円~6,000万円
101人以上100万円~8,000万円
※補助率はいずれも、中小企業は2/3(6,000万円超は1/2)、中堅企業:1/2(4,000万円超は1/3)となります。

2. 「大規模賃金引上枠」の概要


「大規模賃金引上枠」は、
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、
従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象として最大1億円まで支援する枠です。

要件は、通常枠で求められた4点(事業再構築要件、認定支援機関要件、付加価値額要件、売上高等減少要件)に加え、
以下の2点も満たす必要があります。

①補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、
 事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、
 従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。


また「大規模賃金引上枠」で不採択となったとしても「通常枠」で再審査を受けられる点も特徴です。

補助対象者補助金額
従業員数101人以上の
中小企業・中堅企業
8,000万円~1億円
※補助率はいずれも、中小企業は2/3(6,000万円超は1/2)、中堅企業:1/2(4,000万円超は1/3)となります。

3. 「回復・再生応援枠」の概要


「回復・再生応援枠」 は、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者が対象となる、通常枠よりも高い補助率の枠です。

要件は、通常枠で求められた4点(事業再構築要件、認定支援機関要件、付加価値額要件、売上高等減少要件)に加え、
以下の2点も満たす必要があります。

①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること。
②中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること。

ただし、「回復・再生応援枠」では、事業で使用する「主要な設備の変更」をしなくても審査対象となります。

また、審査の結果不採択となった場合「通常枠」で再審査を受けられます。

従業員数補助金額
5人以下100万円~500万円
6~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,500万円
※補助率はいずれも、中小企業:3/4、中堅企業:2/3となります。

4. 「最低賃金枠」の概要


「最低賃金枠」 は、最低賃金の引上げを受け、原資の確保が困難な中小企業等を対象に補助率を引き上げる枠です。


要件は、通常枠で求められた4点(事業再構築要件、認定支援機関要件、付加価値額要件、売上高等減少要件)に加え、
以下の2点も満たす必要があります。

①2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が
 全従業員数の10%以上いること。
②2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。

「最低賃金枠」は審査で加点が行われ、「回復・再生応援枠」に比べて採択率も優遇されるほか、
「最低賃金枠」に申請して不採択となった事業者については、通常枠で再審査を受けることができます。

従業員数補助金額
5人以下100万円~500万円
6~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,500万円
※補助率はいずれも、中小企業:3/4、中堅企業:2/3となります。

5. 「グリーン成長枠」の概要


「グリーン成長枠」 は、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、
補助上限額を最大1.5億円まで引き上げる枠です。

要件は以下の3点です。
①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加または
 従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、
 その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと

※グリーン成長戦略 14分野(出典:経済産業省)

中小/中堅補助金額補助率
中小企業100万円~1億円1/2
中堅企業100万円~1.5億円1/3

6. 「緊急対策枠」の概要

 事業再構築補助金第7回で新設された「原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)」は、
原油価格・物価高騰による予期せぬ経済環境の変化の影響を付けている中小企業等の事業再構築を
支援する目的で新設されました。

 要件は以下の通りです。

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
【事業再構築要件】
②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、
2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高
が、2019 年~2021 年の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少し
ていること等(※1)。また、コロナによって影響を受けていること(※2)。
【緊急対策要件】
(※1)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
(※2)電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要となります。
③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円
を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営
革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること
【認定支援機関要件】
④補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業
員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
【付加価値額要件】

従業員数補助金額
5人以下100万円~1,000万円
6~20人100万円~2,000万円
21~50人100万円~3,000万円
51人以上100万円~4,000万円
※補助率はいずれも、中小企業:3/4、中堅企業:2/3となります。

要件における注目ポイントは、売上減少を証明する期間についてです。
通常枠では、2021年に企業した場合は補助対象外となりますが、
緊急対策枠は、「2022年1月以降の連続する6ヶ月間の内、任意の3ヶ月の合計売上高が、
2019年~2021年の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等
」とあり、
2021年に起業した事業者も補助対象となる場合があります。

お問い合わせフォーム

下記フォームにご記入ください。メールまたはお電話にてご回答させていただきます。

※申請に必要なアカウントの作成、IDの再発行などのご質問は、各補助金の事務局等へ直接お問い合わせください。

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    TEL必須
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    市区町村:

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    コロナの影響で、2020年11月以降のいずれかの月の売上高が、

    2019年1月~2020年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して減少していますか?

    要件確認必須

    以下のいずれかに該当する場合は「対象外」となります。該当項目はありませんか?

     

    ①新サービスが社内で明確になっていない

    ②新事業を行う予定がない

    ③新サービスと既存のサービスの市場が重複する

    ④申請における情報のご提供が難しい

    ⑤事業の継続及び立直しの意思がない(廃業予定等)

    ⑥一時支援金・月次支援金等の不正受給を行った

    ⑦国・公共法人・政治団体・宗教法人・性風俗関連特殊営業者や

     当該営業にかかる接客業務受託営業者である

    ⑧暴力団等の反社会的勢力に該当する

    ⑨2022年1月1日時点で、資本金等の額が10億円以上ある

    (資本金等の定めがない場合:常時使用従業員数2,000人超の場合)

    ⑩既に事業復活支援金に関する給付通知を受け取っている

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