小規模事業者持続化補助金　ウェブサイト関連費に関しての注意

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、

自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について、第８回の公募から申請枠や経費内容などルールが変更されました。

その中でも【ウェブサイト関連費】を計上する際は注意が必要です。

ウェブサイト関連費の計上時の注意

これまで、HP制作やECサイト制作の費用を計上できましたが、

第８回からウェブサイト関連費の申請が厳しくなりました。（2022/8/29現在は第９回）

具体的に何が厳しくなったかというと・・・

・ウェブサイト関連費のみの申請はできない

・補助金交付申請額の１／４もしくは、

　ウェブサイト関連費に係る補助対象経費小計の２／３のいずれか低い方が上限

ウェブサイト関連費を申請するためには、

他の経費を組み合わせて申請する必要があります。

（例：紙媒体のチラシ（広報費）と組み合わせる、機械装置と組み合わせる等）

また、ウェブサイト関連費は、ネット上にかかわる費用が該当します。

【該当例】

・商品販売のためのウェブサイト作成や更新

・インターネットを介したＤＭの発送
・インターネット広告
・バナー広告の実施
・効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
・商品販売のための動画作成
・システム開発に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務システムなど）

・ＳＮＳに係る経費

上記商品を取り扱っている方はそれだけでの申請ができない旨、ご注意下さい。

本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」の各補助金の専門スタッフから、
お電話またはメールにてご連絡させていただきます。

　
★初回相談までは無料です！★
　

※お問い合わせ内容から申請が困難と考えられる場合は、その旨も含めてご連絡します。
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