商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 日本政策金融公庫 |
| 公募期間 | 2020/04/01～2022/03/31 |
| 上限金額・助成額 | 2,000万円 |
| 補助率 | |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | |
| 公式公募ページ | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html |
#感染症対策 #創業・新事業・業態転換 #経営改善
公募期間：～2022/03/09
本補助金事業は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
上限金額・助成額
100万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/03/31～2023/12/31
■概要
家庭のエネルギー消費の大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、「2030年におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与する事を目的とした事業です。
■コメント
当該事業は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省がそれぞれ併用可能な支援事業を行います。
申請業務はワンストップで行えるので国土交通省「こどもエコすまい支援事業」、経済産業省「先進的窓リノベ事業」も併せてご検討ください。
公募期間は予算が上限に達すると終了となるので、早めの申請をお勧めします。
上限金額・助成額
15万円
#創業・新事業・業態転換 #設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2022/09/01～2022/10/24
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
上限金額・助成額
2,000万円