商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 日本政策金融公庫 |
| 公募期間 | 2020/04/01～2022/03/31 |
| 上限金額・助成額 | 2,000万円 |
| 補助率 | |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | |
| 公式公募ページ | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html |
#設備の導入・更新 #地方創生・観光・インバウンド #販売促進
公募期間：～
建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
上限金額・助成額
6,000万円
#創業・新事業・業態転換 #研究開発 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/09/06～2023/11/09
「第6次エネルギー基本計画」における「技術開発の推進」、｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣における「技術のイノベーション」、「エネルギー・環境イノベーション戦略」における「研究開発の推進体制」等の各政策のうち、特に、再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を支援するものです。
上限金額・助成額
15,000万円
#海外展開
公募期間：2022/10/24～2022/11/30
輸出の拡大、日本発の食品安全マネジメントシステム認証、JFS規格の認証または適合証明の普及促進を目的として、JFS規格取得に係る審査・監査等の費用を補助します。
上限金額・助成額
50万円