新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 日本政策金融公庫 |
| 公募期間 | 2020/04/01～2022/03/31 |
| 上限金額・助成額 | 8,000万円 |
| 補助率 | |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金 |
| 公式公募ページ | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html |
#IT関連 #設備の導入・更新
公募期間：2023/10/31～2023/11/27
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツールを導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ITツールを供与する場合に、その導入費用の一部を支援することにより、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上及びインボイス制度への対応を促進することを目的とします。
上限金額・助成額
350万円
#経営改善 #設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2026/08/20～2026/09/28
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が、事業者の省エネ・非化石転換設備の導入を支援する「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」です。高効率空調、ボイラ、冷凍冷蔵設備、工作機械、LED照明等への更新や、特に高性能なGX設備の導入などが対象です。補助率・上限は、設備単位型が3分の1・上限1億円、GX設備単位型は区分により5分の1～2分の1・上限3億円などです。3次公募期間は2026年8月20日から9月28日17時までです。
上限金額・助成額
30,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2026/08/27～2026/10/02
環境省の補助事業として一般財団法人環境イノベーション情報機構が執行し、民間企業等による自家消費型太陽光発電設備・蓄電池等の導入を支援する事業です。自己所有、オンサイトPPAまたはリース方式による導入が対象で、原則として太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入することなどが要件です。太陽光発電設備は導入方式に応じて1kW当たり4万～7万円、定置用蓄電池は1kWh当たり3万8,000～3万9,000円を基準に算定され、1申請当たりの合計上限は6,000万円です。二次公募は2026年8月27日から10月2日正午までで、事業実施期限は2027年1月29日です。
上限金額・助成額
6,000万円