中小企業庁:「令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 第4回」

  • #感染症対策
  • #創業・新事業・業態転換
  • #経営改善

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 

地域
  • 全国
実施機関中央企業庁
公募期間2021/10/28~2021/12/21
上限金額・助成額10,000万円
補助率1/2
利用目的
  • 感染症対策、
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 経営改善
対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
公式公募ページhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/02/13~2023/03/17

ZEH支援事業

■事業概要
我が国は、「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46パーセント削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。
これを受けて、令和4年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築する ZEH(ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇)、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH(次世代ZEH+、超高層集合住宅)、引き続き供給を促進すべきZEH(注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅)の促進支援を進めていくことになりました。

当該事業は、これら補助事業のうち、家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省によるZEH支援事業の公募情報をとりまとめたものです。

上限金額・助成額

100万円

#経営改善

公募期間:2022/04/01~2023/03/31

令和4年度 業務改善助成金 (通常コース)

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

上限金額・助成額

600万円

#経営改善 #設備の導入・更新 #事業承継・M&A

公募期間:2026/10/02~2026/11/06

「事業承継・M&A補助金(専門家活用枠(買い手支援類型・100 億企業特例))」≪16次公募≫(令和8年度)

中小企業庁が、将来の売上高100億円を目指してM&Aを行う中小企業者等を支援する補助金です。株式や経営資源を譲り受ける際の専門家費用などが対象です。補助率は1,000万円以下の部分が2分の1以内、それを超える部分が3分の1以内で、上限2,000万円です。申請期限は2026年11月6日17時です。

上限金額・助成額

2,000万円