中小企業庁:「令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 第4回」

  • #感染症対策
  • #創業・新事業・業態転換
  • #経営改善

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 

地域
  • 全国
実施機関中央企業庁
公募期間2021/10/28~2021/12/21
上限金額・助成額10,000万円
補助率1/2
利用目的
  • 感染症対策、
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 経営改善
対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
公式公募ページhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#経営改善 #設備の導入・更新 #事業承継・M&A

公募期間:2026/10/02~2026/11/06

「事業承継・M&A補助金(専門家活用枠(買い手支援類型・売り手支援類型))」≪16次公募≫(令和8年度)

中小企業庁が、将来の売上高100億円を目指してM&Aを行う中小企業者等を支援する補助金です。株式や経営資源を譲り受ける際の専門家費用などが対象です。補助率は1,000万円以下の部分が2分の1以内、それを超える部分が3分の1以内で、上限2,000万円です。申請期限は2026年11月6日17時です。

上限金額・助成額

600万円

#設備の導入・更新 #災害関連 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2022/06/20~2022/07/29

令和3年度補正予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)(3次公募)

屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより、太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指します。

上限金額・助成額

95万円

#IT関連 #経営改善 #設備の導入・更新

公募期間:2023/11/28~2024/01/29

IT導入補助金2023(デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型))≪第5回≫

個社のデジタル化、DX化の推進を行うと同時に、業務上の繋がりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」において、一斉にデジタル化やDX化を進めることも重要であるとの認識の下、サプライチェーンや商業集積地の複数の中小・小規模事業者等が連携してITツールを導入することにより、面的なデジタル化、DX化の実現や、生産性の向上を図る取組に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げた「複数社連携IT導入類型」を設け、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援します。

上限金額・助成額

3,000万円