中小企業庁「事業再構築補助金 第5回」

  • #創業・新事業・業態転換
  • #経営改善
  • #設備の導入・更新
  • #販売促進

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 

地域
  • 全国
実施機関中央企業庁
公募期間
上限金額・助成額10,000万円
補助率1/2
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 経営改善、
  • 設備の導入・更新、
  • 販売促進
対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
公式公募ページhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#経営改善 #設備の導入・更新

公募期間:2026/08/26~2026/10/30

「デジタル化・AI導入補助金2026(複数者連携デジタル化・AI導入枠)」≪3次締切≫

中小企業庁が、サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等によるITツール導入を支援する補助金です。商工団体、地域のまちづくり等に取り組む中小企業・団体、複数事業者で構成するコンソーシアムなどが対象です。補助率は経費区分により2分の1から5分の4以内で、基盤導入経費と消費動向等分析経費はグループ全体で上限3,000万円です。申請期限は2026年10月30日17時です。

上限金額・助成額

3,000万円

#IT関連

公募期間:2023/08/01~2023/08/28

IT導入補助金2023(デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型))≪7次≫

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

上限金額・助成額

350万円

#人材雇用・育成

公募期間:~2023/03/31

雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

上限金額・助成額

125万円