中小企業庁「事業再構築補助金 第5回」

  • #創業・新事業・業態転換
  • #経営改善
  • #設備の導入・更新
  • #販売促進

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 

地域
  • 全国
実施機関中央企業庁
公募期間
上限金額・助成額10,000万円
補助率1/2
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 経営改善、
  • 設備の導入・更新、
  • 販売促進
対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
公式公募ページhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#経営改善

公募期間:2023/10/02~2023/12/28

団体経由産業保健活動推進助成金≪4次≫(令和5年度)

事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供するために産業医等と契約した場合、その活動費用を助成します。

上限金額・助成額

500万円

#IT関連 #海外展開

公募期間:2022/05/17~2022/06/30

(令和3年度補正予算事業)デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)

優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ECを積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。

上限金額・助成額

500万円

#人材雇用・育成

公募期間:2024/04/01~2025/03/31

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)(令和6年度)

雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

上限金額・助成額

1,000万円