新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 中央企業庁 |
| 公募期間 | |
| 上限金額・助成額 | 10,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 公式公募ページ | https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ |
#
公募期間：2023/10/03～2023/10/31
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。
上限金額・助成額
450万円
#設備の導入・更新
公募期間：2022/04/05～2022/12/20
首都圏への過度の一極集中のリスクが改めて認識される中、場所にとらわれないテレワークの活用や地方移住への関心の高まりを契機と捉え、県外から県内への企業及び人の移転を促進することを目的として、テレワークに取り組む県外企業等を対象にサテライトオフィスの拠点整備を行う民間事業者に対し、その整備に必要な経費の一部を補助します。
※補助金の交付申請前、原則1か月前までに事前相談してください。
上限金額・助成額
500万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/03/31～2023/12/31
■概要
「こどもエコすまい支援事業」は、新築工事では子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、ZEH基準を満たす住宅に最大で100万円の補助を受けられます。
また、リフォームでは全世帯を対象としており、対象のリフォームを行えば最大で60万円の補助金を受け取る事が可能です。
■コメント
当該事業は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省がそれぞれ併用可能な支援事業を行います。
申請業務はワンストップで行えるので経済産業省/環境省「給湯省エネ事業」、経済産業省「先進的窓リノベ事業」も併せてご検討ください。
公募期間は予算が上限に達すると終了となるので、早めの申請をお勧めします。
上限金額・助成額
100万円