中小企業庁:「令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 第4回」

  • #感染症対策
  • #創業・新事業・業態転換
  • #経営改善

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 

地域
  • 全国
実施機関中央企業庁
公募期間2021/10/28~2021/12/21
上限金額・助成額10,000万円
補助率1/2
利用目的
  • 感染症対策、
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 経営改善
対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
公式公募ページhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#経営改善 #設備の導入・更新 #事業承継・M&A

公募期間:2026/10/02~2026/11/06

「事業承継・M&A補助金(専門家活用枠(買い手支援類型・100 億企業特例))」≪16次公募≫(令和8年度)

中小企業庁が、将来の売上高100億円を目指してM&Aを行う中小企業者等を支援する補助金です。株式や経営資源を譲り受ける際の専門家費用などが対象です。補助率は1,000万円以下の部分が2分の1以内、それを超える部分が3分の1以内で、上限2,000万円です。申請期限は2026年11月6日17時です。

上限金額・助成額

2,000万円

#経営改善 #地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2023/10/11~2023/10/31

環境市民活動助成(NPO基盤強化助成)(令和6年度)

地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。

上限金額・助成額

1,200万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2025/01/01~2025/02/28

建設事業主等に対する助成金(人材確保等支援助成金(若年者及び女性に 魅力ある職場づくり事業コース (建設分野)))(10月・11月・12月)(令和6年度)

建設業における若年建設労働者及び女性建設労働者の確保を図り、もって建設労働者の雇用の安定に資するとともに、中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行うものです。

上限金額・助成額

200万円