新築建築物のZEB 化支援事業

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

■事業概要
2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減(2013年比)の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。そのために、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化の促進に必要となる経費の一部を支援する事業です。

 

地域
  • 全国
実施機関環境省
公募期間2023/02/13~2023/03/31
上限金額・助成額50,000万円
補助率【新築建築物のZEB 化支援事業 】
①レジリエンス強化型の新築建築物 ZEB 化実証事業
②新築建築物の ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

2,000㎡未満(上 限 3 億円)  
補助率
①『ZEB』 2/3
  Nearly ZEB 3/5
  ZEB Ready 1/2
②『ZEB』3/5
  Nearly ZEB 1/2
  ZEB Ready 補助対象外

2,000㎡~10,000㎡(上 限 5 億円)
①ー
②『ZEB』 3/5
  Nearly ZEB 1/2
  ZEB Ready 1/3

10,000㎡以上(上 限 5 億円)
①地方公共団体のみ対象補助率は同上
②地方公共団体のみ対象
 『ZEB』 3/5
  Nearly ZEB 1/2
  ZEB Ready 1/3
  ZEB Oriented 1/3

【既存建築物のZEB 化支援事業 】
①レジリエンス強化型の新築建築物 ZEB 化実証事業
②既存建築物の ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

2,000㎡未満(上 限 3 億円)
①『ZEB』 2/3
  Nearly ZEB 2/3
  ZEB Ready 2/3

②『ZEB』 2/3
  Nearly ZEB 2/3
  ZEB Ready 補助対象外

2,000㎡~10,000㎡(上 限 5 億円)
①地方公共団体のみ対象
 『ZEB』 2/3
  Nearly ZEB 2/3
  ZEB Ready 2/3

②地方公共団体のみ対象
  『ZEB』 2/3
  Nearly ZEB 2/3
  ZEB Ready 2/3


10,000㎡以上(上 限 5 億円)
①地方公共団体のみ対象
 『ZEB』 2/3
  Nearly ZEB 2/3
  ZEB Ready 2/3

②地方公共団体のみ対象
  『ZEB』 2/3
  Nearly ZEB 2/3
  ZEB Ready 2/3
  ZEB Oriented 2/3

利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費・新築建物の費用
・既存建物の改修費用
公式公募ページhttp://www.siz-kankyou.jp/2022CO2.html

 

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