環境金融支援機構:「ESGリース促進事業 補助金制度」

  • #環境・省エネ・再エネ

環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料(消費税及び再リース料を除く)の4%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付します。

 

地域
  • 全国
実施機関環境金融支援機構
公募期間2021/06/07~2022/03/15
上限金額・助成額
補助率補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース料総額の1~6%
利用目的
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費○対象となるリース契約 ・環境省が定める基準を満たす脱炭素機器に係る契約であること。 ・リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。 ・解約可能であるオペレーティングリースを除くリース取引であること。 ・リース期間が法定耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)の契約であること。ただし、リース期間が3年以上の契約であること。 ・日本国内に脱炭素機器を設置する契約であること。 ・中古品の脱炭素機器をリースする契約でないこと。 ・他に国による機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。 ※経済産業省の低炭素リース信用保険制度(以下「リース信用保険」)との併用は可能。 ・1リース契約の補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース料の総額が、65万円以上2億円以下であること。
公式公募ページhttps://esg-lease.or.jp/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#融資 #事業承継・M&A

公募期間:2023/06/16~2023/08/10

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)≪6次≫

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

600万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2023/10/25~2023/11/30

雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ)≪第3回≫(令和5年度)

農業法人等が法人等雇用就農者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。

上限金額・助成額

75万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/09/08~2023/11/02

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金≪4次公募≫

国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援します。

上限金額・助成額

150,000万円