環境金融支援機構:「ESGリース促進事業 補助金制度」

  • #環境・省エネ・再エネ

環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料(消費税及び再リース料を除く)の4%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付します。

 

地域
  • 全国
実施機関環境金融支援機構
公募期間2021/06/07~2022/03/15
上限金額・助成額
補助率補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース料総額の1~6%
利用目的
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費○対象となるリース契約 ・環境省が定める基準を満たす脱炭素機器に係る契約であること。 ・リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。 ・解約可能であるオペレーティングリースを除くリース取引であること。 ・リース期間が法定耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)の契約であること。ただし、リース期間が3年以上の契約であること。 ・日本国内に脱炭素機器を設置する契約であること。 ・中古品の脱炭素機器をリースする契約でないこと。 ・他に国による機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。 ※経済産業省の低炭素リース信用保険制度(以下「リース信用保険」)との併用は可能。 ・1リース契約の補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース料の総額が、65万円以上2億円以下であること。
公式公募ページhttps://esg-lease.or.jp/

 

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