「新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)」

  • #経営改善

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

 

地域
  • 全国
実施機関日本政策金融公庫
公募期間2020/04/01~2022/03/31
上限金額・助成額60,000万円
補助率
利用目的
  • 経営改善
対象経費新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
公式公募ページhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2024/05/10~2024/12/06

ZEH補助金(集合住宅の省CO2化促進事業(低層ZEH-M促進事業(一般公募)))

住宅用途部分が1層以上3層以下の新築低層集合住宅で、ZEH-Mの定義を満たし、かつZEH-Mの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業です。

上限金額・助成額

30,000万円

#経営改善 #海外展開

公募期間:2023/09/01~2023/09/29

中小企業・SDGsビジネス支援事業(ビジネス化支援型(ニーズ確認調査/ビジネス化実証事業))(令和5年度)

開発途上国の社会課題とニーズを理解し、その解決に資する民間企業等の製品/サービス・技術・ノウハウのニーズ確認や実証活動を通じたビジネスモデルを開発途上国で検証することで、開発途上国の社会課題の解決に資するとともに、提案法人の海外ビジネスの構築を支援するものです。

上限金額・助成額

2,000万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2022/09/15~2022/10/17

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業補助金(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業)≪2次公募≫

物流倉庫において、省人化・省エネ型機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することで、CO2排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現することを目的としています。

上限金額・助成額

10,000万円