新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が国の雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金又は産業雇用安定助成金の支給申請に係る事務を社会保険労務士に依頼した場合に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することにより、雇用調整助成金等の制度の利用を促進し、従業員の雇用の維持及び事業活動の継続を図ることを目的とするものです。申請期限令和4年3月7日(月)必着です。