両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置による休暇取得支援コース)

  • #人材雇用・育成

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。

 

地域
  • 全国
実施機関経済産業省
公募期間
上限金額・助成額175万円
補助率定額支給
※休暇取得日数により支給額の変動あり
利用目的
  • 人材雇用・育成
対象経費
公式公募ページhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0202

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2023/10/25~2023/11/30

雇用就農資金(新法人設立支援タイプ)≪第3回≫(令和5年度)

農業法人等が法人等雇用就農者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。

上限金額・助成額

135万円

#地方創生・観光・インバウンド

公募期間:~2026/11/30

「国際会議誘致・開催支援事業(国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム)」≪第3回≫(令和8年度)

公益財団法人東京観光財団が、東京を候補地とする国際会議の誘致・開催を支援する事業です。東京開催決定後も会議を主催する国内団体が対象で、参加者50人以上、海外参加者20人以上、参加国3か国以上などの要件があります。会場借上費、機材費、海外参加者の渡航・宿泊費などを対象に、対象経費の10分の10以内、会議規模に応じて上限500万~1億5,000万円を助成します。第3回審査分の提出期限は2026年11月30日です。

上限金額・助成額

15,000万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/06/15~2023/08/31

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(モデル構築支援事業))(令和5年度)

地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。

上限金額・助成額

20,000万円