両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置による休暇取得支援コース)

  • #人材雇用・育成

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。

 

地域
  • 全国
実施機関経済産業省
公募期間
上限金額・助成額175万円
補助率定額支給
※休暇取得日数により支給額の変動あり
利用目的
  • 人材雇用・育成
対象経費
公式公募ページhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0202

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#設備の導入・更新 #地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2023/04/04~2024/02/16

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(令和5年度)

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。

上限金額・助成額

50万円

#感染症対策 #創業・新事業・業態転換 #経営改善

公募期間:2022/12/16~2023/01/13

事業再構築補助金≪第8回≫

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

上限金額・助成額

15,000万円

#IT関連 #設備の導入・更新

公募期間:2022/07/12~2022/07/25

IT導入補助金2022(デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型))≪7次公募≫

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助するものです。

上限金額・助成額

350万円