令和４年１月 27 日から３月６日に適用されたまん延防止等重点措置に伴う、飲食店への営業時間短縮要請及び酒類提供停止の要請並びに不要不急の外出自粛等の影響を受けた県内中小企業等の事業継続を支援するため、売上が減少した中小企業等に対し、予算の範囲内において事業継続応援金を交付する。