蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金(1次公募)

  • #IT関連
  • #創業・新事業・業態転換
  • #設備の導入・更新

2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。

 

地域
  • 全国
実施機関経済産業省
公募期間2022/03/24~2022/04/28
上限金額・助成額1,500,000万円
補助率1/2~1/4
利用目的
  • IT関連、
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 設備の導入・更新
対象経費建物取得費・設備費・システム購入費
公式公募ページhttps://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220324001.html

 

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#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/06/15~2023/08/31

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(マスタープラン策定事業))(令和5年度)

地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。

上限金額・助成額

2,000万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/02/13~2023/03/17

ZEH支援事業

■事業概要
我が国は、「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46パーセント削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。
これを受けて、令和4年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築する ZEH(ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇)、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH(次世代ZEH+、超高層集合住宅)、引き続き供給を促進すべきZEH(注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅)の促進支援を進めていくことになりました。

当該事業は、これら補助事業のうち、家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省によるZEH支援事業の公募情報をとりまとめたものです。

上限金額・助成額

100万円

#経営改善 #設備の導入・更新 #事業承継・M&A

公募期間:2022/04/22~2022/05/31

令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

750万円