令和3年度補正予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)(3次公募)

  • #設備の導入・更新
  • #災害関連
  • #環境・省エネ・再エネ

屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより、太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指します。

 

地域
  • 全国
実施機関環境省、環境イノベーション情報機構
公募期間2022/06/20~2022/07/29
上限金額・助成額95万円
補助率1/2・定額支給
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 災害関連、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費、事務費
公式公募ページhttps://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/st_r03c/001/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#創業・新事業・業態転換 #研究開発

公募期間:2023/09/29~2023/11/17

令和4年度補正予算 中小企業イノベーション創出推進事業費補助金(国土交通省)≪第1弾≫

革新的な研究開発を行う中小企業による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業を実施する場合に、補助金の交付を受けて造成する中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

520,000万円

#人材雇用・育成 #災害関連

公募期間:~2025/01/31

雇用就農資金 (被災農業者向け雇用就農促進支援)

農業法人等が令和6年能登半島地震により被災した農業者等を新たに雇用して、営農再開後の経営発展に必要な農業生産技術や経営ノウハウなどを習得させるための研修を実施する場合に、最長2年間助成します。
※就業場所が所在する都道府県農業会議等に申請してください。

上限金額・助成額

120万円

#人材雇用・育成 #経営改善 #事業承継・M&A #地方創生・観光・インバウンド #災害関連

公募期間:2023/12/25~2024/02/16

ビジネスコミュニティ型補助金《第7回》(令和5年度)

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更や、近年頻発する自然災害等に対して、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

50万円