令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業)(1次公募)

  • #環境・省エネ・再エネ

オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組みについて、当該自営線等の設備導入を行う事業に支援を行うことを目的としています。

 

地域
  • 全国
実施機関環境技術普及促進協会
公募期間2022/03/30~2022/05/20
上限金額・助成額20,000万円
補助率 1/3
利用目的
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費、事務費
公式公募ページhttp://eta.or.jp/offering/22_05_shin3/220330.php

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2024/11/05~2025/01/24

自動車事故被害者支援体制等整備事業(在宅療養環境整備事業)≪第2回≫(令和6年度)

在宅で療養生活を送っている自動車事故による在宅重度後遺障害者の介護を担う方々が病気・ケガ・その他さまざまな理由で介護が難しくなる場合にそなえ、重度訪問介護を行っている事業者に対して補助金を交付します。

上限金額・助成額

300万円

#研究開発 #地方創生・観光・インバウンド #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2024/11/11~2024/12/02

2025年度地球環境基金助成金

国内外の情勢や社会の変化も踏まえながら、 環境NGO・NPOの自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政など多様な主体とパートナーシップを図り、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。

上限金額・助成額

1,200万円

#人材雇用・育成 #災害関連

公募期間:~2025/01/31

雇用就農資金 (被災農業者向け雇用就農促進支援)

農業法人等が令和6年能登半島地震により被災した農業者等を新たに雇用して、営農再開後の経営発展に必要な農業生産技術や経営ノウハウなどを習得させるための研修を実施する場合に、最長2年間助成します。
※就業場所が所在する都道府県農業会議等に申請してください。

上限金額・助成額

120万円