共同・協業販路開拓支援補助金≪第5回≫

  • #人材雇用・育成
  • #経営改善
  • #地方創生・観光・インバウンド

地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。

 

地域
  • 全国
実施機関中小企業庁
公募期間2022/03/31~2022/05/20
上限金額・助成額5,000万円
補助率2/3・10/10
利用目的
  • 人材雇用・育成、
  • 経営改善、
  • 地方創生・観光・インバウンド
対象経費専門家謝金/旅費/借料/出展料・出店料/保険料等/通信運搬費/雑役務費/委託費/外注費/水道光熱費等/資料購入費
公式公募ページhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2022/220331hanro.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#環境・省エネ・再エネ

公募期間:2022/03/30~2022/05/20

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業)(1次公募)

オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組みについて、当該自営線等の設備導入を行う事業に支援を行うことを目的としています。

上限金額・助成額

20,000万円

#環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/09/11~2023/10/10

既存建築物省エネ化推進事業≪第2回≫(令和5年度)

建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

上限金額・助成額

5,000万円

#創業・新事業・業態転換 #経営改善

公募期間:~2023/06/30

事業再構築補助金(サプライチェーン強靱化枠を除く)≪第10回≫

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
※申請受付開始日は調整中です。

上限金額・助成額

15,000万円