中小企業者の有する業務における課題解決のため、専門家によるICT化の計画策定に係る費用の一部を助成することで、中長期的にICTを活用した大規模の業務効率化や事業の転換・変革の円滑な実現を支援し、生産性の向上・働き方改革など、企業価値の向上を促進することを目的とします。