POSTコロナ時代に向けては少子高齢化に対応したスマート社会の実現や脱炭素社会の実現など持続可能な社会の構築に向けた社会課題解決型のビジネスモデルへの変革が求められています。ビッグデータやAIなど先端技術を駆使することでDXを推進し、社会全体を様々な視点から解析するとともに、産学公がそれぞれの強みを持ち寄り、総合的な観点からの社会課題を解決する新たなビジネス・成長産業を創出する取組を支援します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人京都産業21 |
| 公募期間 | 2022/04/11～2022/05/31 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ”・アーリーステージコース：上限120万円 ※勉強会・研究会事業のみの場合は上限20万円 ・事業化促進コース：上限2000万円(下限額100万円) ・本格的事業展開コース：上限5000万円(下限2000万円)" |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 旅費／人件費／外注費／委託費／制作費・開発費 |
| 公式公募ページ | https://www.ki21.jp/kobo/r4/mori/index.html |
#研究開発 #設備の導入・更新
公募期間：2022/04/11～2022/05/31
多様な産業分野への応用展開が期待できる｢脳科学｣｢AI｣｢iPS細胞｣「ロボット」等のイノベーティブな先端技術を活用した事業化には、高度な専門人材の確保や莫大な資金調達が不可欠となっており、パートナー企業や高度研究機関を交えた産学連携グループの育成支援が必要です。そこで、科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証、劇的なビジネスモデルの検討など研究計画から事業計画の作成、実践を図る取り組みを支援します。
上限金額・助成額
1,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2024/08/09～2024/09/30
市では、中小事業者による省エネの取組を後押しするため、令和5年度から京都市地球温暖化対策条例に基づく市内の準特定事業者※1及び中小事業者を対象に、省エネ効果の期待できる高効率機器の導入に係る費用を補助する事業を実施しています。
上限金額・助成額
300万円
#人材雇用・育成 #経営改善
公募期間：2021/04/01～2022/02/28
障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主へ補助を行っています。申請期限令和4年2月28日(月)です。
上限金額・助成額
100万円