令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(脱炭素化促進計画策定支援事業))

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

CO2排出削減計画策定に係る作業工数や資金面等での経営負担の軽減を図るため、中小企業等を対象として、工場や事業場のエネルギー使用状況やCO2排出状況等の診断・評価、効果的なCO2削減の施策提案などについて専門の支援機関から支援を受け、脱炭素化の促進に向けた実施計画を策定いただくことを目的としています。

 

地域
  • 全国
実施機関一般社団法人 温室効果ガス審査協会
公募期間2022/04/13~2022/06/20
上限金額・助成額100万円
補助率1/2
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費人件費/通信運搬費/水道光熱費等/借料/雑役務費/外注費
公式公募ページhttps://www.env.go.jp/press/110938.html

 

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#設備の導入・更新 #地方創生・観光・インバウンド #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/04/01~2023/02/28

サービス付き高齢者向け住宅整備補助金

サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としております。
この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

上限金額・助成額

1,000万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2022/04/01~2022/11/30

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

上限金額・助成額

1,000万円

#融資

公募期間:2020/08/24~2022/11/30

特別利子補給助成金

本事業は、日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

上限金額・助成額

30,000万円