令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(脱炭素化促進計画策定支援事業))

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

CO2排出削減計画策定に係る作業工数や資金面等での経営負担の軽減を図るため、中小企業等を対象として、工場や事業場のエネルギー使用状況やCO2排出状況等の診断・評価、効果的なCO2削減の施策提案などについて専門の支援機関から支援を受け、脱炭素化の促進に向けた実施計画を策定いただくことを目的としています。

 

地域
  • 全国
実施機関一般社団法人 温室効果ガス審査協会
公募期間2022/04/13~2022/06/20
上限金額・助成額100万円
補助率1/2
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費人件費/通信運搬費/水道光熱費等/借料/雑役務費/外注費
公式公募ページhttps://www.env.go.jp/press/110938.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#経営改善 #海外展開

公募期間:2023/08/18~2023/09/04

農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(施設認定等検査支援事業)《4次公募》

日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。

上限金額・助成額

350万円

#地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2025/01/01~2025/03/03

地籍整備推進調査費補助金(令和7年度)

都市部における地籍整備の推進による街づくりへの支援を行うため、人口集中地区又は都市計画区域において土地境界の情報の調査・測量を行い、成果を地籍情報として整備しようとする都道府県、市区町村及び民間事業者等に対し、国が必要な助成を行う制度を確立し、もって都市の再生に寄与することを目的とします。
※応募申請する前に、地方公共団体・登記所へ事前相談し、相談結果を応募申請書に記載する必要があります。

上限金額・助成額

500万円

#IT関連 #経営改善

公募期間:2023/01/20~2023/02/16

IT導入補助金2022(セキュリティ対策推進枠)≪7次≫

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
※申請開始時期:令和4年8月頃予定。発表され次第更新いたします。

上限金額・助成額

100万円