日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
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| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09～2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業：1/2 ・大企業：1/3 |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 人件費／旅費／機械装置等費／借料／専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
#海外展開 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2026/07/27～2026/09/30
環境省が、JCMパートナー国で優れた脱炭素技術・設備を導入し、温室効果ガス排出削減とJCMクレジットの獲得を目指す国際コンソーシアムの事業を支援する補助金です。代表事業者は日本法人で、初期投資費用の2分の1を上限として補助されます。事業全体の5年間の予算総額は105億円で、公募期間は2026年4月17日から9月30日正午までです。第3回締切は2026年9月30日で、予算状況によって早期終了する可能性があります。
上限金額・助成額
200,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2026/08/21～2026/09/30
環境省の補助事業として、一般社団法人静岡県環境資源協会が実施する空き家等の省CO2改修支援です。市町村の空家等対策計画の対象となる戸建て等を業務用施設として活用し、設備更新によってCO2排出量を15％以上削減する事業が対象です。民間企業、社会福祉法人、医療法人等が申請でき、補助率は3分の1、上限1,000万円で、公募期間は2026年8月21日から9月30日までです。
上限金額・助成額
1,000万円
#人材雇用・育成
公募期間：2023/04/01～2024/03/31
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。
上限金額・助成額
57万円