日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09～2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業：1/2 ・大企業：1/3 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 人件費／旅費／機械装置等費／借料／専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/02/13～2023/03/31
■事業概要
2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。そのために、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化の促進に必要となる経費の一部を支援する事業です。
上限金額・助成額
50,000万円
#創業・新事業・業態転換
公募期間：2021/04/01～2022/03/31
新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける青年等就農資金により支援します。
上限金額・助成額
10,000万円
#人材雇用・育成
公募期間：～2022/05/31
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。
上限金額・助成額
15万円