日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09~2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業:1/2 ・大企業:1/3 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 人件費/旅費/機械装置等費/借料/専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
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|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09~2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業:1/2 ・大企業:1/3 |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 人件費/旅費/機械装置等費/借料/専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間:2024/03/27~2024/04/22
さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。
上限金額・助成額
10,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間:2023/02/13~2023/03/17
■事業概要
我が国は、「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46パーセント削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。
これを受けて、令和4年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築する ZEH(ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇)、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH(次世代ZEH+、超高層集合住宅)、引き続き供給を促進すべきZEH(注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅)の促進支援を進めていくことになりました。
当該事業は、これら補助事業のうち、家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省によるZEH支援事業の公募情報をとりまとめたものです。
上限金額・助成額
100万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間:2023/03/31~2023/12/31
■概要
家庭のエネルギー消費の大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、「2030年におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与する事を目的とした事業です。
■コメント
当該事業は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省がそれぞれ併用可能な支援事業を行います。
申請業務はワンストップで行えるので国土交通省「こどもエコすまい支援事業」、経済産業省「先進的窓リノベ事業」も併せてご検討ください。
公募期間は予算が上限に達すると終了となるので、早めの申請をお勧めします。
上限金額・助成額
15万円