日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
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| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09～2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業：1/2 ・大企業：1/3 |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 人件費／旅費／機械装置等費／借料／専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
#創業・新事業・業態転換 #研究開発
公募期間：2023/09/27～2023/12/07
「スタートアップ育成5カ年計画」に記載の大きな目標の実現に向けて、本事業を通じて、ディープテック分野のスタートアップに対する投資やユニコーンの創出を大きく促進させつつ、グローバル市場も視野に入れた、ディープテック・スタートアップの事業成長及びそれらが有する革新的な技術の確立・事業化・社会実装、それらに伴う新たな付加価値の創出を加速させることを目的とします。
上限金額・助成額
300,000万円
#設備の導入・更新
公募期間：2022/04/05～2022/12/20
首都圏への過度の一極集中のリスクが改めて認識される中、場所にとらわれないテレワークの活用や地方移住への関心の高まりを契機と捉え、県外から県内への企業及び人の移転を促進することを目的として、テレワークに取り組む県外企業等を対象にサテライトオフィスの拠点整備を行う民間事業者に対し、その整備に必要な経費の一部を補助します。
※補助金の交付申請前、原則1か月前までに事前相談してください。
上限金額・助成額
500万円
#オフィス移転
公募期間：2025/04/01～2026/01/30
県では、情報通信企業の県内立地を促進するため、新たに事業所等を開設する際の建物賃借料等の経費の一部を補助します。
※補助金申請前に、事業認定申請書の提出が必要です。
上限金額・助成額
350万円