日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09~2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業:1/2 ・大企業:1/3 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 人件費/旅費/機械装置等費/借料/専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
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|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09~2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業:1/2 ・大企業:1/3 |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 人件費/旅費/機械装置等費/借料/専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
#海外展開
公募期間:~2023/09/08
輸出拡大実行戦略に即して、早急に青果物輸出産地の体制強化を図るため、近年の輸出先国・地域の植物検疫条件や残留農薬基準等の規制に対応し、その生産体制や品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数産地と輸出事業者が連携して行う取組を支援します。
上限金額・助成額
1,045万円
#創業・新事業・業態転換 #研究開発
公募期間:2023/10/23~2024/01/31
海外市場への展開を目的として海外企業と行う共同研究開発に対し、NEDOと相手国側のイノベーション支援機関(公的支援機関)が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部の助成等を行います。
上限金額・助成額
10,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間:2023/08/01~2023/10/31
再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリングするとともに、充放電設備/外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とします。
上限金額・助成額
10,000万円