日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09~2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業:1/2 ・大企業:1/3 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 人件費/旅費/機械装置等費/借料/専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
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|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09~2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業:1/2 ・大企業:1/3 |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 人件費/旅費/機械装置等費/借料/専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
#研究開発 #地方創生・観光・インバウンド
公募期間:2025/06/12~2025/07/11
能登半島地震の経験を踏まえ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、輸送の手配や物資拠点の運営等に係る災害協定の締結を目指す自治体、物流事業者等の連携訓練を支援します。
上限金額・助成額
400万円
#経営改善
公募期間:2022/09/02~2022/09/30
モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化の初年度の運行経費」に対して支援を行います。
上限金額・助成額
1,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間:2022/04/13~2022/06/20
CO2排出削減計画策定に係る作業工数や資金面等での経営負担の軽減を図るため、中小企業等を対象として、工場や事業場のエネルギー使用状況やCO2排出状況等の診断・評価、効果的なCO2削減の施策提案などについて専門の支援機関から支援を受け、脱炭素化の促進に向けた実施計画を策定いただくことを目的としています。
上限金額・助成額
100万円