日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09~2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業:1/2 ・大企業:1/3 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 人件費/旅費/機械装置等費/借料/専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09~2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業:1/2 ・大企業:1/3 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 人件費/旅費/機械装置等費/借料/専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
#人材雇用・育成 #設備の導入・更新 #融資
公募期間:2024/01/16~2024/03/15
障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主又は事業主団体に対してその費用を一部助成することにより、障害者の雇用促進や雇用の継続を図ることを目的としています。
上限金額・助成額
5,000万円
#設備の導入・更新
公募期間:2026/07/31~2027/01/29
国土交通省が、自動車運送事業者や自動車整備事業者を対象に、運行管理の高度化、過労運転・健康起因事故の防止、社内安全教育、スキャンツール導入など、自動車事故防止と被害者保護につながる取組を支援する補助金です。補助上限は支援内容により50万円~100万円程度で、運行管理の高度化は条件により最大120万円、スキャンツール導入・研修は1事業場あたり最大32万円です。申請期限は多くの支援策が2027年1月29日17時まで、社内安全教育は2026年12月25日17時までで、予算上限に達した場合は早期終了します。
上限金額・助成額
80万円
#経営改善 #災害関連 #環境・省エネ・再エネ
公募期間:2023/05/15~2023/06/30
ストレージパリティの達成に向けてオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
上限金額・助成額
95万円