日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09~2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業:1/2 ・大企業:1/3 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 人件費/旅費/機械装置等費/借料/専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
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|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09~2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業:1/2 ・大企業:1/3 |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 人件費/旅費/機械装置等費/借料/専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間:2023/09/26~2023/10/26
空港及び港湾における脱炭素化の促進を図るため、空港の再エネ拠点化・省エネ化及び港湾区域の脱炭素化に配慮した機能強化を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しています。
上限金額・助成額
15,000万円
#創業・新事業・業態転換 #研究開発
公募期間:2024/10/07~2024/11/08
機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
上限金額・助成額
1,500万円
#創業・新事業・業態転換 #研究開発 #環境・省エネ・再エネ
公募期間:2023/09/06~2023/11/09
「第6次エネルギー基本計画」における「技術開発の推進」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」における「技術のイノベーション」、「エネルギー・環境イノベーション戦略」における「研究開発の推進体制」等の各政策のうち、特に、再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を支援するものです。
上限金額・助成額
15,000万円