日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09～2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業：1/2 ・大企業：1/3 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 人件費／旅費／機械装置等費／借料／専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
#研究開発 #設備の導入・更新
公募期間：2026/08/07～2026/09/18
国土交通省が、物流DXや積載率向上を目的として、複数の荷主・物流事業者等による物流データ連携と共同輸配送等の取組を支援する「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業」です。荷主企業2社以上を含む協議会が、「物流情報標準ガイドライン」に準拠したシステムを活用し、共同輸配送、帰り荷確保、共同保管、TMS・WMSのデータ連携、バース予約システム導入などに取り組む事業が対象です。なお、中小企業だけに限定された制度ではありません。補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限は1協議会あたり4,000万円です。第3次公募の申請期間は2026年8月7日14時から9月18日17時まで（必着）で、補助対象事業は交付決定日から2027年2月19日までに完了する必要があります。
上限金額・助成額
4,000万円
#人材雇用・育成 #経営改善
公募期間：2025/03/01～2025/05/31
建設業における若年建設労働者及び女性建設労働者の確保を図り、もって建設労働者の雇用の安定に資するとともに、中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行うものです。
上限金額・助成額
200万円
#経営改善
公募期間：2024/12/13～2025/01/10
食料安全保障の確立に資するため、国内生産で国内需要を満たすことができない食料や生産資材について、我が国への安定的な輸入・供給の確保を図るためのものです。
上限金額・助成額
5,000万円