日ASEANにおけるアジアDX促進事業≪第3回≫

  • #IT関連
  • #創業・新事業・業態転換
  • #海外展開

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

 

地域
  • 全国
実施機関独立行政法人日本貿易振興機構
公募期間2022/05/09~2022/06/30
上限金額・助成額5,000万円
補助率・中小企業:1/2
・大企業:1/3
利用目的
  • IT関連、
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 海外展開
対象経費人件費/旅費/機械装置等費/借料/専門家謝金
公式公募ページhttps://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2024/09/02~2024/10/15

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業 )(省CO2型設備更新支援(C事業)) ≪第4回≫(令和6年度)

2030年度削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大することを目的としています。

上限金額・助成額

5,000万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/02/13~2023/03/17

ZEH支援事業

■事業概要
我が国は、「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46パーセント削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。
これを受けて、令和4年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築する ZEH(ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇)、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH(次世代ZEH+、超高層集合住宅)、引き続き供給を促進すべきZEH(注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅)の促進支援を進めていくことになりました。

当該事業は、これら補助事業のうち、家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省によるZEH支援事業の公募情報をとりまとめたものです。

上限金額・助成額

100万円

#創業・新事業・業態転換 #研究開発

公募期間:2023/09/22~2023/11/07

革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)≪3次公募≫

単独のアカデミアや企業では取り組みにくい領域に対して、基金による複数年にわたる非競争領域での幅広い産学連携を通じ、世界最高水準の医療提供に向けた革新的なアプローチを推進し、ニーズに応える医薬品、医療機器、ヘルスケア等の研究開発を推進します。

上限金額・助成額

60,000万円