日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
| 地域 |
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| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/05/09～2022/06/30 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業：1/2 ・大企業：1/3 |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 人件費／旅費／機械装置等費／借料／専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/info-3.html |
#感染症対策 #創業・新事業・業態転換 #経営改善
公募期間：2021/10/28～2021/12/21
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
上限金額・助成額
10,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/05/18～2023/06/20
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図ることを目的としています。
上限金額・助成額
20,000万円
#経営改善
公募期間：2021/04/01～2022/03/31
中小企業者が、金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を４月１日より開始いたします。
上限金額・助成額
4,000万円