大気環境のさらなる改善に向けて、揮発性有機化合物排出削減を推進するため、ＶＯＣを含む燃料蒸発ガス回収機能付き懸垂式計量機の導入促進を目的とした補助事業を実施します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 東京都環境局 |
| 公募期間 | 2022/05/10～2023/03/31 |
| 上限金額・助成額 | 300万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 設備購入費 |
| 公式公募ページ | https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air_pollution/voc/stage2.html |
#環境・省エネ・再エネ
公募期間：2026/05/20～2026/12/25
東京都中小企業振興公社が、都内ガソリンスタンド等の中小企業を対象に、省エネ設備導入や事業多角化を支援する「環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業」です。省エネ型洗車機、POS、監視装置、LED化のほか、カーシェア、コインランドリー、カフェ等の新事業に必要な設備などが対象です。機能向上・事業多角化は補助率3分の2、上限2,500万円で、事前の専門家派遣が必要です。専門家派遣は2026年10月30日まで、助成金申請は2026年12月25日までです。また、ガソリンスタンドの空きスペース活用事業は補助率2分の1（脱炭素関連は3分の2）、上限75万円（同100万円）、申請期限は2026年12月25日です。
上限金額・助成額
100万円
#人材雇用・育成 #設備の導入・更新
公募期間：2026/08/03～2026/09/30
公益財団法人東京都私学財団が、都内の私立学校を対象に、学校施設の耐震化、教育設備・デジタル環境の整備、省エネ設備の導入、体育館空調設備、暑さ対策、教職員の研修などに必要な経費を支援する各種助成事業をまとめたページです。対象となる学校種や助成内容は各事業によって異なります。
上限金額・助成額
20,000万円
#設備の導入・更新
公募期間：2022/10/03～2022/10/12
中小企業者等が、自然災害、感染症等の不測の事態が生じた場合に備え、事業継続のための危機管理対策を講じることが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う事業継続のための取組を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。
※申請予約が必要です。申請予約期間：2022/09/26～2022/09/29まで
上限金額・助成額
1,500万円