中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/07/01～2022/07/29 |
| 上限金額・助成額 | 299万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 出願費 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html#pagee |
#創業・新事業・業態転換 #研究開発
公募期間：2023/09/29～2023/11/17
革新的な研究開発を行う中小企業による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業を実施する場合に、補助金の交付を受けて造成する中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。
上限金額・助成額
520,000万円
#人材雇用・育成 #経営改善 #海外展開
公募期間：2022/12/05～2023/01/06
農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。
上限金額・助成額
200,000万円
#経営改善
公募期間：2022/06/01～2023/01/31
従業員に対する育児休業等の取り組みを促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援することで、 企業における子ども・子育て支援環境整備を促進することにより、保育の受け皿確保と併せ、待機児童問題の解消を図るとともに、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。
上限金額・助成額
50万円