中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2022/07/01～2022/07/29 |
| 上限金額・助成額 | 299万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 出願費 |
| 公式公募ページ | https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html#pagee |
#人材雇用・育成 #経営改善
公募期間：2022/08/01～2022/08/05
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。
※対象月：4・5・6・7月分
上限金額・助成額
175万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2022/09/15～2022/10/17
荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるCO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する事業を実施するにあたり必要な計画の策定を支援することを目的としています。
上限金額・助成額
500万円
#人材雇用・育成 #経営改善 #海外展開
公募期間：2022/12/05～2023/01/06
農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。
上限金額・助成額
200,000万円