中小企業や個人が発明考案を実用化する際に資金面で支援し、優れた発明を世に送り出し、産業の発展に寄与するため「発明研究奨励金交付事業」を行っています。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 日本発明振興協会 |
| 公募期間 | 2022/05/01～2022/07/31 |
| 上限金額・助成額 | 100万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 原材料費 |
| 公式公募ページ | http://jsai.org/Shoureikin/ |
令和4年度発明研究奨励金
- #研究開発
- #設備の導入・更新
この補助金・助成金を見ている方へおすすめ
#創業・新事業・業態転換 #経営改善
公募期間：2023/09/13～2023/10/06
事業再構築補助金≪第11回≫
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
上限金額・助成額
15,000万円
#創業・新事業・業態転換 #研究開発
公募期間：2023/08/22～2023/10/23
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）（令和6年度）
一国や一地域だけで解決することが困難で国際社会が共同で取り組むことが求められている課題の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することやこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。
※ ODA要請書の外務省到達の締切は、日本での研究開発提案書の締切より早く、令和5年10月13日（金）中（日本時間）です。
上限金額・助成額
3,200万円
#創業・新事業・業態転換 #研究開発 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2024/03/08～2024/04/18
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（令和6年度）
「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指します。
※事前相談が必要です。事前相談期間：2024/03/08～2024/04/11まで。
上限金額・助成額
50,000万円