二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(モデル構築支援事業))

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。

 

地域
  • 全国
実施機関公益財団法人北海道環境財団
公募期間2022/05/26~2022/08/31
上限金額・助成額20,000万円
補助率1/2
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費人件費/保険料等/旅費/通信運搬費/委託費/借料/設備購入費
公式公募ページhttps://www.env.go.jp/press/111117.html

 

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公募期間:2026/09/15~2026/10/30

「環境市民活動助成(未来へつなごう助成)」(令和9年度)

一般財団法人セブン‐イレブン記念財団が、セブン‐イレブン店頭募金を原資として、市民主体の環境活動を支援する「環境市民活動助成」です。2027年度は、公共性の高い場所での清掃・緑化等を支援する「地域美化助成」、大学生・大学院生主体の「未来へつなごう助成」、自然環境保護・生物多様性・気候変動対策・環境学習等を支援する「活動助成」、NPO法人の持続可能な事業基盤づくりを支援する「NPO基盤強化助成」が募集されています。助成上限は、地域美化助成が50万円、未来へつなごう助成が30万円、活動助成が100万円、NPO基盤強化助成が1団体あたり年間最大400万円です。応募期間は、地域美化助成が2026年9月1日から10月30日まで、その他3区分が2026年9月15日から10月30日までです。いずれも現在の登録条件である「民間団体」「上限30万円以上」「2026年9月1日以降の明確な申請期限」を満たします。

上限金額・助成額

300万円

#創業・新事業・業態転換 #研究開発

公募期間:2023/07/20~2023/09/07

ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発プログラム

令和5年度 「ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム(ゲノム医療実現推進プラットフォーム・先端ゲノム研究開発)/ゲノム創薬基盤推進研究事業[ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発プログラム]」に係る研究開発課題を公募します。

上限金額・助成額

20,000万円

#創業・新事業・業態転換 #経営改善

公募期間:2022/07/15~2022/08/12

令和4年度中小企業等課題対応支援事業≪ 第3次≫

中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取組む事業に対して、全国中小企業団体中央会が国の補助を受けて支援を行います。

上限金額・助成額

2,000万円