地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 公募期間 | 2022/05/26～2022/08/31 |
| 上限金額・助成額 | 20,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 人件費／保険料等／旅費／通信運搬費／委託費／借料／設備購入費 |
| 公式公募ページ | https://www.env.go.jp/press/111117.html |
#設備の導入・更新 #地方創生・観光・インバウンド #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/04/04～2023/07/13
ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰も が安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、これらに資する先導的な事業を公募し、事業の実 施に要する費用の一部を補助します。
上限金額・助成額
30,000万円
#経営改善 #地方創生・観光・インバウンド
公募期間：2023/08/15～2023/09/15
コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。
上限金額・助成額
3,000万円
#IT関連 #経営改善 #設備の導入・更新
公募期間：～2023/10/02
個社のデジタル化、DX化の推進を行うと同時に、業務上の繋がりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」において、一斉にデジタル化やDX化を進めることも重要であるとの認識の下、サプライチェーンや商業集積地の複数の中小・小規模事業者等が連携してITツールを導入することにより、面的なデジタル化、DX化の実現や、生産性の向上を図る取組に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げた「複数社連携IT導入類型」を設け、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援します。
上限金額・助成額
3,000万円