地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。
| 地域 |
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|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 公募期間 | 2022/05/26～2022/08/31 |
| 上限金額・助成額 | 20,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 人件費／保険料等／旅費／通信運搬費／委託費／借料／設備購入費 |
| 公式公募ページ | https://www.env.go.jp/press/111117.html |
#オフィス移転
公募期間：2025/04/01～
市では、本社機能を本市に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成制度を設けています。
※ご利用をお考えの場合は、事前に商工労働政策課までお問い合わせください。
上限金額・助成額
5,000万円
#IT関連 #創業・新事業・業態転換 #設備の導入・更新
公募期間：2022/03/24～2022/04/28
2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。
上限金額・助成額
1,500,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/12/01～2024/01/31
再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリングするとともに、充放電設備/外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とします。
上限金額・助成額
10,000万円