二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(モデル構築支援事業))

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。

 

地域
  • 全国
実施機関公益財団法人北海道環境財団
公募期間2022/05/26~2022/08/31
上限金額・助成額20,000万円
補助率1/2
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費人件費/保険料等/旅費/通信運搬費/委託費/借料/設備購入費
公式公募ページhttps://www.env.go.jp/press/111117.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#創業・新事業・業態転換 #設備の導入・更新 #地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2022/04/27~2022/07/29

12市町村起業支援金(令和4年度)

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村において、福島県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、12市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を創り出すなどチャレンジを行う意欲のある、福島県外から12市町村へ移住して新たに起業する者に対し、起業に必要な経費の一部を補助します。

上限金額・助成額

400万円

#設備の導入・更新 #事業承継・M&A #地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2026/09/01~2026/09/30

「自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業補助金」≪3次締切≫(令和8年度)

全国石油商業組合連合会が、SS過疎地等における燃料供給体制の維持・再構築を支援する補助金です。対象地域の自治体による燃料供給計画の策定や、自治体・中小揮発油販売業者による給油所の移転、統合、新設、設備撤去等が対象です。計画策定は補助率4分の3・上限1,000万円、設備整備等は補助率2分の1または4分の3・上限1億円です。第3次締切は2026年9月30日17時です。

上限金額・助成額

10,000万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2025/01/01~2025/02/28

建設事業主等に対する助成金(10月・11月・12月)(令和6年度)

建設業における若年建設労働者及び女性建設労働者の確保を図り、もって建設労働者の雇用の安定に資するとともに、中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行うものです。

上限金額・助成額

200万円