二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(モデル構築支援事業))

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。

 

地域
  • 全国
実施機関公益財団法人北海道環境財団
公募期間2022/05/26~2022/08/31
上限金額・助成額20,000万円
補助率1/2
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費人件費/保険料等/旅費/通信運搬費/委託費/借料/設備購入費
公式公募ページhttps://www.env.go.jp/press/111117.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#経営改善 #海外展開

公募期間:2022/08/31~2022/09/28

令和3年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(畜産物モニタリング検査加速化支援事業)≪4次公募≫

輸出先国の規制に対応する環境整備の加速化を目的として、事業者が畜産物の輸出先国の求めに対応して行う、農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等に係る検査に必要な取組を支援します。

上限金額・助成額

8,868万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:~2023/03/31

PCB廃棄物処理等に係る支援制度/中小企業者等の軽減制度

中小企業者などの保管事業者の方々が保管するPCB廃棄物の処理費用及び収集運搬費用は、独立行政法人環境再生保全機構が運用するPCB廃棄物処理基金からの助成金及び国からの国庫補助による軽減措置の適用対象となります。対象範囲は「独立行政法人環境再生保全機構に関する省令」に定められています。

上限金額・助成額

49万円

#IT関連 #経営改善

公募期間:~2024/03/14

小規模事業者持続化補助金(一般型)≪第15回≫

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
※事業支援計画書発行の受付締切:原則2023年3月7日(木)
※申請開始日は未定です。申請開始日は発表され次第更新いたします。

上限金額・助成額

200万円