地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。
| 地域 |
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| 実施機関 | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 公募期間 | 2022/05/26～2022/08/31 |
| 上限金額・助成額 | 20,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 人件費／保険料等／旅費／通信運搬費／委託費／借料／設備購入費 |
| 公式公募ページ | https://www.env.go.jp/press/111117.html |
#環境・省エネ・再エネ
公募期間：～2023/09/04
長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
上限金額・助成額
1,000万円
#人材雇用・育成 #研究開発 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2022/02/28～2022/04/20
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全の確保や更なる向上を図るとともに、原子力関連技術のイノベーションを促進するためには、これらを実現する人材の育成・確保が必要である。令和4年度についても、提案する機関が所有する人材育成資源を幅広く展開・共有を図る取組の公募を行うこととし、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム（Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society：ANEC）の一部として実施する課題とANECとは連携して実施する個別課題の2つに分けて公募を行うこととする。
上限金額・助成額
1,500万円
#環境・省エネ・再エネ
公募期間：2024/06/27～2024/09/25
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費及び総延長100ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。
上限金額・助成額
2,000万円