二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(モデル構築支援事業))

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。

 

地域
  • 全国
実施機関公益財団法人北海道環境財団
公募期間2022/05/26~2022/08/31
上限金額・助成額20,000万円
補助率1/2
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費人件費/保険料等/旅費/通信運搬費/委託費/借料/設備購入費
公式公募ページhttps://www.env.go.jp/press/111117.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#IT関連 #設備の導入・更新

公募期間:2022/09/12~2022/10/31

令和3年度スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業のうち農業支援サービス導入タイプ等≪第4次≫

ポストコロナを見据え、国産農林水産物の需要増加への対応等を進めるため、生産性向上に資するスマート農業技術の全国展開に向けて、農業支援サービス事業体が行う技術導入や、農業者等が行うスマート機械等の共同購入・共同利用、営農条件に合せた機械のカスタマイズなどの取組を支援することを目的とします。

上限金額・助成額

1,500万円

#環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/08/21~2023/11/30

既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)(令和5年度)

省エネルギー性能の優れた住宅・建築物が世の中で適切に評価される環境を整備するため、民間事業者等が行う既存住宅・建築物の省エネルギー性能の表示に対して、国が省エネルギー診断・表示に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅・建築物ストックの省エネ化の推進及び省エネルギー性能の表示に対する取り組みの活性化を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

100万円

#人材雇用・育成

公募期間:2024/04/01~2025/03/31

人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)(令和6年度)

有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成します。

上限金額・助成額

2,500万円