二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(モデル構築支援事業))

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。

 

地域
  • 全国
実施機関公益財団法人北海道環境財団
公募期間2022/05/26~2022/08/31
上限金額・助成額20,000万円
補助率1/2
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費人件費/保険料等/旅費/通信運搬費/委託費/借料/設備購入費
公式公募ページhttps://www.env.go.jp/press/111117.html

 

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#設備の導入・更新 #地方創生・観光・インバウンド #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2026/09/15~2026/10/30

「環境市民活動助成(活動助成)」(令和9年度)

一般財団法人セブン‐イレブン記念財団が、セブン‐イレブン店頭募金を原資として、市民主体の環境活動を支援する「環境市民活動助成」です。2027年度は、公共性の高い場所での清掃・緑化等を支援する「地域美化助成」、大学生・大学院生主体の「未来へつなごう助成」、自然環境保護・生物多様性・気候変動対策・環境学習等を支援する「活動助成」、NPO法人の持続可能な事業基盤づくりを支援する「NPO基盤強化助成」が募集されています。助成上限は、地域美化助成が50万円、未来へつなごう助成が30万円、活動助成が100万円、NPO基盤強化助成が1団体あたり年間最大400万円です。応募期間は、地域美化助成が2026年9月1日から10月30日まで、その他3区分が2026年9月15日から10月30日までです。いずれも現在の登録条件である「民間団体」「上限30万円以上」「2026年9月1日以降の明確な申請期限」を満たします。

上限金額・助成額

300万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/03/03~

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入と、それらの普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備等を支援する補助金が、令和4年11月8日に閣議決定された令和4年度第2次補正予算に盛り込まれました。
これらの補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備等を全国各地で進めることを目的としています。

上限金額・助成額

85万円

#経営改善 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2024/01/31~2024/03/01

森林病害虫等被害対策事業(森林病害虫等被害対策技術調査事業)

抵抗性マツで造成された海岸防災林における松くい虫被害リスクや被害発生を未然防止するための効果的な防除手法についての調査及び被害を受けたナラ等広葉樹の利活用についての可能性、ナラ枯れ被害対策の効果やコスト等の実態調査に対して支援を行うものです。

上限金額・助成額

900万円