二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(モデル構築支援事業))

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。

 

地域
  • 全国
実施機関公益財団法人北海道環境財団
公募期間2022/05/26~2022/08/31
上限金額・助成額20,000万円
補助率1/2
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費人件費/保険料等/旅費/通信運搬費/委託費/借料/設備購入費
公式公募ページhttps://www.env.go.jp/press/111117.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#IT関連 #経営改善 #設備の導入・更新 #災害関連

公募期間:2025/04/10~2026/01/30

「高度安全機械等導入支援補助金事業」(令和7年度)

車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。

上限金額・助成額

500万円

#地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2025/01/01~2025/03/03

地籍整備推進調査費補助金(令和7年度)

都市部における地籍整備の推進による街づくりへの支援を行うため、人口集中地区又は都市計画区域において土地境界の情報の調査・測量を行い、成果を地籍情報として整備しようとする都道府県、市区町村及び民間事業者等に対し、国が必要な助成を行う制度を確立し、もって都市の再生に寄与することを目的とします。
※応募申請する前に、地方公共団体・登記所へ事前相談し、相談結果を応募申請書に記載する必要があります。

上限金額・助成額

500万円

#経営改善 #設備の導入・更新

公募期間:2023/04/01~2024/01/31

業務改善助成金(令和5年度)

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

上限金額・助成額

600万円